第１条　この条例は、地方公務員法（昭和25年法律第261号。以下「法」という。）第29条第２項及び第４項の規定に基づき、職員の懲戒の手続及び効果に関し規定することを目的とする。

第２条　戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

第３条　減給は１日以上、６月以下給料及びこれに対する勤務地手当の合計額の10分の１以下を減ずるものとする。

第４条　停職の期間は１日以上６月以下とする。

２　停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

３　停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

第５条　この条例に関し必要な事項は任命権者が定める。