○幌延町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例
昭和37年２月15日条例第２号
改正
昭和38年３月18日条例第10号
昭和39年３月25日条例第８号
昭和39年９月29日条例第23号
昭和40年９月24日条例第23号
昭和40年12月14日条例第36号
昭和41年６月14日条例第21号
昭和42年１月24日条例第10号
昭和42年12月22日条例第30号
昭和43年３月11日条例第13号
昭和44年12月24日条例第23号
昭和45年９月30日条例第19号
昭和45年12月19日条例第23号
昭和47年３月31日条例第１号
昭和47年３月31日条例第16号
昭和48年６月19日条例第17号
昭和49年７月１日条例第22号
昭和49年12月25日条例第33号
昭和49年12月25日条例第36号
昭和50年１月14日条例第３号
昭和50年12月23日条例第28号
昭和52年１月28日条例第１号
昭和53年11月10日条例第23号
昭和54年３月15日条例第６号
昭和55年３月19日条例第９号
昭和59年12月22日条例第15号
昭和63年12月21日条例第９号
平成元年12月21日条例第23号
平成２年12月21日条例第14号
平成３年５月８日条例第６号
平成３年12月19日条例第11号
平成４年６月22日条例第10号
平成５年12月14日条例第18号
平成６年12月27日条例第14号
平成７年１月20日条例第１号
平成９年12月19日条例第29号
平成11年11月22日条例第６号
平成12年６月26日条例第27号
平成12年12月25日条例第35号
平成13年12月25日条例第17号
平成14年12月27日条例第20号
平成15年６月19日条例第17号
平成15年11月25日条例第21号
平成16年３月19日条例第２号
平成19年３月20日条例第４号の２
平成20年３月17日条例第１号
平成20年９月22日条例第17号
平成21年５月29日条例第12号
平成21年11月30日条例第17号
平成22年９月10日条例第11号
平成22年11月30日条例第13号
平成23年５月30日条例第16号
幌延町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例
（報酬）
第１条　議会の議員の報酬は、次に掲げるとおりとする。
(１)　議長　月額　230,000円
(２)　副議長　月額　190,000円
(３)　常任委員長　月額　180,000円
(４)　議会運営委員長　月額　180,000円
(５)　議員　月額　170,000円
第２条　報酬は、就職した月にあってはその就職の日から日割をもって計算した額、任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議員の解散によりその職を離れたときはその当月分の金額を支給する。ただし、その職を離れた月に再びその職についたときは、重ねてその月の報酬は支給しない。
２　職務の異動により、報酬の額に変更を生ずる場合におけるその当月分の報酬は、その額が増加することになるときは、その事由が生じた日から当該増加差額月額を日割をもって計算した額と従前の月額との合計額とし、その額が減少することになるときは、従前の月額による。
３　前２項の規定により日割を要するときは、その当月の暦日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として計算する。
４　報酬は、その月の末日までに支給する。
（費用弁償）
第３条　議長、副議長及び議員が会議又は委員会の招集に応じたときはその往復の旅行に対し、公務のため旅行したときはその旅行に対し、その順路により費用を弁償する。
２　前項に規定する費用弁償は鉄道、船賃、航空賃、車賃、日当及び宿泊の６種とし、その額は町職員相当額とする。ただし、町内日当の支給については、宿泊を伴なう旅行に限るものとする。
（期末手当）
第４条　議長、副議長及び議員で６月１日及び12月１日（以下これらの日を「基準日」という。）にそれぞれに在職する者に対し期末手当を支給する。これらの基準日前１月以内に任期満了、辞職又は死亡若しくは議会の解散により議員の職を離れたものについても、同様とする。
２　前項の期末手当の額は、議員報酬の月額に６月分については100分の190、12月分については100分の205を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１)　６箇月　100分の100
(２)　５箇月以上６箇月未満　100分の80
(３)　３箇月以上５箇月未満　100分の60
(４)　３箇月未満　100分の30
（支給の方法）
第５条　この条例の規定による報酬及び費用弁償及び期末手当等の支給方法については、職員の給与に関する条例（昭和36年条例第４号）及び幌延町職員の旅費に関する条例（昭和28年条例第11号）の規定を準用する。
（町長への委任）
第６条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附　則
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月１日から適用する。
２　この条例の施行前に支払われた報酬は、この条例の規定による内払とみなす。
３　この条例中第３条の規定は、昭和37年４月１日から適用する。
４　平成20年４月１日から平成23年３月31日までの間において支給することとなる期末手当に係る第４条第２項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の160」と、「100分の230」とあるのは「100分の165」とする。
５　前項の規定にかかわらず、平成21年６月に支給する期末手当に関する第４条第２項の規定の適用については、同項中「100分の210」とあるのは「100分の160」とする。
附　則（昭和38年３月18日条例第10号）
１　この条例は、公布の日から施行し昭和37年10月１日から適用する。
２　費用弁償に関する部分の改正規定は、前項の規定にかかわらず昭和38年４月１日から適用する。
附　則（昭和39年３月25日条例第８号）
この条例は、昭和39年４月１日から施行する。
附　則（昭和39年９月29日条例第23号）
この条例は、昭和39年10月１日から施行する。
附　則（昭和40年９月24日条例第23号）
この条例は、公布の日から施行し昭和40年９月１日から適用する。
附　則（昭和40年12月14日条例第36号）
この条例は、公布の日から施行し昭和40年12月１日から適用する。
附　則（昭和41年６月14日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行し昭和41年６月１日から適用する。
附　則（昭和42年１月24日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行し昭和41年12月１日から施行する。
附　則（昭和42年12月22日条例第30号抄）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し昭和42年12月１日から適用する。
附　則（昭和43年３月11日条例第13号）
この条例は、昭和43年４月１日から施行する。（後略）
附　則（昭和44年12月24日条例第23号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し昭和44年12月１日から適用する。
（給与の内払）
２　この条例に規定する各条例のこの条例の規定による改正前の規定に基づいて昭和44年６月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払れた給与は、それぞれ、これらの条例の当該各条の規定による改正後の規定による給与の内払とみなす。
附　則（昭和45年９月30日条例第19号）
この条例は、昭和45年10月１日から施行する。
附　則（昭和45年12月19日条例第23号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し昭和45年６月１日から適用する。
（給与の内払）
２　この条例の規定による改正前の幌延町議会議員の報酬及費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和45年６月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた期末手当は、この条例の規定による改正後の幌延町議会議員の報酬及費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附　則（昭和47年３月31日条例第１号）
（施行期日等）
この条例は、公布の日から施行し、報酬に関する部分の改正規定は昭和47年４月１日から、期末手当に関する部分の改正規定は昭和47年１月１日から適用する。
附　則（昭和47年３月31日条例第16号）
（施行期日）
この条例は、昭和47年４月１日から施行する。
附　則（昭和48年６月19日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和48年６月１日から適用する。
附　則（昭和49年７月１日条例第22号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和49年６月１日から適用する。
附　則（昭和49年12月25日条例第33号）
この条例は、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（昭和49年条例第33号）の施行の日から施行し、昭和49年12月１日から適用する。
附　則（昭和49年12月25日条例第36号）
（施行の期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年１月１日から適用する。
（報酬の内払）
２　この条例の施行日前に支払われた報酬は、この条例による内払とみなす。
附　則（昭和50年１月14日条例第３号）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年１月１日から適用する。
２　この条例の施行日前に支払われた報酬は、この条例による内払とみなす。
附　則（昭和50年12月23日条例第28号）
（施行期日等）
この条例は、昭和51年１月１日から施行する。
附　則（昭和52年１月28日条例第１号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年１月１日から適用する。
（給与の内払）
２　この条例の規定による改正前の幌延町議会議員の報酬及費用弁償等に関する条例の規定に基づいて昭和51年12月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、この条例の規定による改正後の幌延町議会議員の報酬及費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。
附　則（昭和53年11月10日条例第23号）
この条例は、昭和53年12月１日から施行する。
附　則（昭和54年３月15日条例第６号）
この条例は、昭和54年４月１日から施行する。
附　則（昭和55年３月19日条例第９号）
この条例は、昭和55年４月１日から施行する。
附　則（昭和59年12月22日条例第15号）
この条例は、昭和60年１月１日から施行する。
附　則（昭和63年12月21日条例第９号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月１日から適用する。
（報酬等の内払）
２　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。
附　則（平成元年12月21日条例第23号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、平成元年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）
２　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附　則（平成２年12月21日条例第14号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、平成２年４月１日から適用する。
（期末手当の内払）
２　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附　則（平成３年５月８日条例第６号）
この条例は、公布の日から施行し、平成３年５月１日から適用する。
附　則（平成３年12月19日条例第11号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、平成３年12月１日から適用する。
（期末手当の内払）
２　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。
附　則（平成４年６月22日条例第10号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成５年12月14日条例第18号）
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の特例）
２　平成６年３月に支給されるべき期末手当は、改正後の条例第４条第２項中「100分の50」を「100分の40」によみかえる。
附　則（平成６年12月27日条例第14号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（期末手当の特例）
２　平成７年３月に支給される期末手当に限り、改正後の条例第４条第２項中「100分の50」を「100分の40」に読み替える。
附　則（平成７年１月20日条例第１号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　この条例による改正後の幌延町議会議員の報酬及費用弁償等に関する条例（以下「改正後の条例」という。）は、平成７年１月１日から適用する。
（期末手当の特例）
３　平成７年３月に支給されるべき期末手当の額は、改正後の条例の規定にかかわらず、改正後の報酬月額と改正後の報酬月額に100分の15を乗じて得た額との合計額に100分の50を乗じて得た額から、改正前の報酬月額と改正前の報酬月額に100分の15を乗じて得た額との合計額に100分の10を乗じて得た額を控除して得た額とする。
附　則（平成９年12月19日条例第29号）
この条例は、平成10年４月１日から施行する。
附　則（平成11年11月22日条例第６号）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。（平成11年11月規則第13号で、同11年11月30日から施行）
２　平成11年度に支給するべき期末手当に限り、幌延町議会議員の報酬及費用弁償等に関する条例（中略）中「100分の55」を「100分の50」に、「100分の250」を「100分の225」とする。
附　則（平成12年６月26日条例第27号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成12年12月25日条例第35号）
（施行期日）
１　この条例は、平成13年１月１日から施行する。
（期末手当の特例）
２　平成13年３月に支給するべき期末手当に限り、条例第４条第２項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。
附　則（平成13年12月25日条例第17号）
１　この条例は、公布の日から施行する。
２　平成14年３月に支給するべき期末手当に限り、幌延町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（中略）中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。
附　則（平成14年12月27日条例第20号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、平成15年４月１日から施行する。
附　則（平成15年６月19日条例第17号）
この条例は、平成15年７月１日から施行する。
附　則（平成15年11月25日条例第21号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条（中略）の規定は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成16年３月19日条例第２号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
附　則（平成19年３月20日条例第４号の２）
この条例は、平成19年４月１日から施行する。
附　則（平成20年３月17日条例第１号）
この条例は、平成20年４月１日から施行する。
附　則（平成20年９月22日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成21年５月29日条例第12号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成21年11月30日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条、第４条及び第６条の規定は、平成22年４月１日から施行する。
附　則（平成22年９月10日条例第11号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成22年11月30日条例第13号）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成23年５月30日条例第16号）
この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日（公布の日が月の初日であるときは、その日）から施行する。