○幌延町職員の特殊勤務手当に関する条例
昭和39年８月14日条例第16号
改正
昭和40年12月14日条例第34号
昭和44年６月24日条例第17号
昭和45年６月29日条例第16号
昭和47年３月31日条例第３号
昭和49年７月１日条例第20号
昭和52年３月22日条例第６号
昭和53年９月７日条例第18号
昭和55年６月27日条例第16号
昭和60年３月25日条例第４号
昭和61年３月20日条例第９号
昭和62年３月20日条例第４号
平成７年３月15日条例第６号
平成８年３月８日条例第２号
平成10年12月28日条例第21号
平成12年３月10日条例第２号
平成14年２月４日条例第１号
平成14年３月22日条例第４号
平成17年３月22日条例第７号
平成23年３月15日条例第４号
平成25年３月13日条例第１号
幌延町職員の特殊勤務手当に関する条例
（目的）
第１条　この条例は、職員の給与に関する条例（昭和36年条例第４号。以下「給与条例」という。）第12条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（特殊勤務手当の種類）
第２条　特殊勤務手当は、次のとおりとする。
(１)　感染症等防疫作業手当
(２)　往診手当
(３)　手術手当
(４)　放射線作業手当
(５)　病理細菌業務手当
(６)　医師研究手当
(７)　死体処理作業手当
(８)　犬取扱作業手当
(９)　夜間看護手当
第３条　削除
第４条　削除
第５条　削除
（感染症等防疫作業手当）
第６条　感染症等防疫作業手当は、感染症が発生した場合において、職員が患者の救護又は防疫に従事したとき及び診療所に勤務する職員が本務として結核患者に接触する業務に従事したときに、その従事した日１日につき210円以内を支給する。
２　前項の「感染症」とは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第１項から第７項までに規定するものとする。
第７条　削除
（往診手当）
第８条　往診手当は、診療所に勤務する医師又は助産師たる職員が患家の依頼に応じて往診したときに、当該往診料（初診料及び治療費を含まない。以下同じ。）の５割相当額を支給する。
２　前項により往診手当の支給を受ける者がその往診の際、補助者を同伴した場合には、前項により支給すべき往診手当の額のうち１割に相当する額を、当該補助者に分割支給するものとする。
（手術手当）
第９条　手術手当は、医師及び看護師たる職員が手術を行い、又はこれを補助したときに支給する。
２　前項の手術手当の額は、次に掲げる額とする。
(１)　医師については、当該手術料の２割相当額
(２)　看護師については、当該手術料の１割相当額
３　手術を行うに当たって２人以上の医師及び看護師たる職員が同時にこれに従事した場合においては、前項により支給すべき手術手当は、当該医師及び看護師たる職員にそれぞれ分割支給するものとする。
（放射線作業手当）
第10条　放射線作業手当は、診療所に勤務する職員が本務として放射線の放射作業に従事したときに、その日１日につき210円以内を支給する。
（病理細菌業務手当）
第11条　病理細菌業務手当は、診療所に勤務する病理細菌技術者又はその助手である職員が病理試験又は細菌検査に従事したときに、その従事した日１日につき210円以内を支給する。
（医師研究手当）
第11条の２　医師研究手当は、診療所に勤務する医師たる職員の医学研究に対して支給する。
２　前項の手当の額は、月額150万円を超えない範囲内で町長が定める額とする。
第11条の３　削除
（死体処理作業手当）
第11条の４　死体処理作業手当は、町長が規則で定める職員が人の死体の処理作業に従事したときに、その従事した日１日につき2,000円を支給する。
（犬取扱作業手当）
第11条の５　犬取扱作業手当は、職員が本務として犬の捕獲又は殺処分作業に従事し、又はこれらを補助したときに、その従事した日１日につき210円を支給する。
第11条の６　削除
（夜間看護等手当）
第11条の７　夜間看護等手当は、次に掲げる場合に支給する。
(１)　診療所に勤務する看護師若しくは准看護師である職員が、正規の勤務時間による勤務の一部又は全部が深夜（午後10時から翌日の午前５時までの間をいう。）において行われる看護等の業務に従事したとき。
(２)　診療所に勤務する看護師若しくは准看護師である職員が、正規の勤務時間以外の時間において、勤務の時間帯その他に関し町長が定める特別な事情の下で救急医療等の業務に対応するため従事したとき。
２　前項の手当の額は、その勤務１回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１)　前項第１号の業務　6,800円以内とする。
(２)　前項第２号の業務　600円以内とする。
（手当の計算）
第12条　地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員に対する手当の支給の適用については、月額で支給が定められている手当の額は、その額に幌延町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成元年条例第20号）第２条第２項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額（その額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額）とする。
（委任）
第13条　この条例に規定するもののほか、特殊勤務手当の支給方法その他この条例の施行に関し必要な事項は町長が定める。
附　則
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年４月１日から施行する。ただし、伝染病防疫手当に関する部分の規定は、昭和40年４月１日から施行する。
２　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用の日から施行日の前日までの間に支払われた特殊勤務手当は、改正後の規定による特殊勤務手当又は、その内払とみなす。
附　則（昭和40年12月14日条例第34号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和40年11月１日から適用する。
附　則（昭和44年６月24日条例第17号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年４月１日から適用する。
附　則（昭和45年６月29日条例第16号）
この条例は、昭和45年７月１日から施行する。
附　則（昭和47年３月31日条例第３号）
（施行期日等）
１　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年１月１日から適用する。
（給与の内払）
２　昭和47年１月１日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。
附　則（昭和49年７月１日条例第20号）
この条例は、昭和49年９月１日から施行する。
附　則（昭和52年３月22日条例第６号）
この条例は、昭和52年４月１日から施行する。
附　則（昭和53年９月７日条例第18号）
この条例は、昭和53年10月１日から施行する。
附　則（昭和55年６月27日条例第16号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和55年６月１日から適用する。
附　則（昭和60年３月25日条例第４号）
この条例は、昭和60年４月１日から施行する。
附　則（昭和61年３月20日条例第９号）
この条例は、昭和61年４月１日から施行する。
附　則（昭和62年３月20日条例第４号）
この条例は、昭和62年４月１日から施行する。
附　則（平成７年３月15日条例第６号）
この条例は、平成７年４月１日から施行する。
附　則（平成８年３月８日条例第２号）
この条例は、平成８年４月１日から施行する。
附　則（平成10年12月28日条例第21号）
この条例は、平成11年４月１日から施行する。
附　則（平成12年３月10日条例第２号）
１　この条例は、平成12年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。
(１)　第４条及び第11条の８第２項の改正規定　平成13年４月１日
(２)　第11条の３第２項の改正規定　平成15年４月１日
２　平成12年度に限り、改正前の条例第４条第２項中「100分の５」とあるのは「100分の３」と、第11条の８第２項中「100分の４」とあるのは「100分の３」と読み替えるものとする。
３　この条例の改正前に行った勤務にかかる手当については、なお従前の例による。
附　則（平成14年２月４日条例第１号）
この条例は、平成14年３月１日から施行する。
附　則（平成14年３月22日条例第４号）
この条例は、平成14年４月１日から施行する。
附　則（平成17年３月22日条例第７号）
この条例は、平成17年４月１日から施行する。
附　則（平成23年３月15日条例第４号抄）
（施行期日）
１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。ただし、第２条、第３条及び第４条の規定は、平成23年10月１日から施行する。
附　則（平成25年３月13日条例第１号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。