第２条 給与条例第６条に定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
２ 休職（給与条例第21条第１項の規定により給与の全額を支給される場合を除く。以下同じ。）停職、地方公務員の育児休業等に関する法律（平成３年法律第110号。以下「育児休業法」という。）第２条の規定により育児休業をし、又は無給休暇中にある職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合は、その給与期間中の給料（休職の場合は休職給と本来の給料との差額）をその際支給する。
第４条 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差引いた日数を基礎として日割による計算（以下「日割計算」という。）によりその者が従前所属していた任命権者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料月額からその者が従前所属していた任命権者において既に支給された額を差引いた額を、その者が新たに所属することになった任命権者において支給する。
２ 前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することになった任命権者は、その異動が給与期間中給料の支給日後であるときは、その際給料を支給する。
第５条 職員が、職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には、給与期間中の支給日前であっても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。
第８条 任命権者が、職員から前条の届出を受けたときは、扶養親族届記載の扶養親族が給与条例第９条に定める要件を備えているかどうかを確かめて認定し、その認定にかかる事項を扶養親族簿（別記第２号様式）に記載するものとする。
５ 扶養親族のある職員が任命権者又は所属の長を異にして異動した場合は、異動前の任命権者又は所属の長は、その職員の扶養親族簿を異動後の任命権者又は所属の長に送付し、扶養親族届及びこれに関する証拠書類を保管するものとする。
第12条 公務により出張中の職員に対しては、出張目的地において給与条例第14条、第15条又は第16条の規定に基づく勤務に服することを職員の所属の長が、あらかじめ指示して出張を命じた場合のほか、時間外勤務手当等は支給しない。
第14条 時間外勤務手当等の支給の基礎となる勤務時間数は、給料の計算期間内において勤務した時間外勤務、休日勤務又は夜間勤務ごとの時間数（時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるとき又は１時間当たりの給与額を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数）によって計算するものとし、この場合は１時間未満の端数を生じた場合においては、その端数が30分以上のときは１時間とし、30分未満のときは切り捨てる。
第15条 時間外勤務手当等は、給料の計算期間内の分を次の給与期間における給料の支給日までに支給しなければならない。ただし、特別の事由によりその日に支給することのできないときは、その日後において支給することができる。
２ 職員が勤務時間条例第７条の２第１項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第７条の２第１項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与機関の次の」とする。
第20条 基準日前１月以内において給与条例の適用を受ける職員（非常勤職員又は臨時職員である者を除く。）としての退職が２回以上ある者について前２条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって当該退職とする。
２ 給与条例第19条第５項の規則で定める職員の区分は、別表第１の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。
(３) 育児休業法第２条の規定により育児休業をしている職員（当該育児休業の承認に係る期間（当該期間が２以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間）が１箇月以下である職員を除く。）として在職した期間については、その２分の１の期間
第22条 基準日前６月以内の期間において第18条第２号イに掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合又は国家公務員、他の地方公共団体に勤務する者若しくはこれらに準ずる者と町長が認めるものから引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、その期間においてそれらの者として在職した期間は、前条第１項の在職期間に算入する。
２ 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示の公示をもってこれに代えることができるものとし、公示された日から２週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。
第22条の４ 給与条例第19条の３第２項（給与条例第19条の４第５項において準用する場合を含む。）の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明記した書面で、町長に対して行わなければならない。
第22条の６ 条例第19条の３第５項（条例第19条の４第５項において準用する場合を含む。）に規定する説明書（次条において「処分説明書」という。）には、一時差止処分について、公平委員会に対して不服申立てをすることができる旨及び不服申立期間を記載しなければならない。
第25条 給与条例第19条の４第２項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合（以下次条において「期間率」という。）に第29条に規定する職員の勤務成績による割合（以下第29条において「成績率」という。）を乗じて得た割合とする。
(５) 負傷又は疾病（公務上の負傷若しくは疾病又は通勤（地方公務員災害補償法（昭和42年法律第121号）第２条第２項に規定する通勤をいう。以下この号において同じ。）による負傷若しくは疾病を除く。）により勤務しなかった期間から勤務を要しない日並びに休日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、町長の定める期間を除く。
第30条 給与条例第19条第１項前段及び第19条の２第１項前段に規定する町長が規則で定める日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日で日曜日又は土曜日でない日とする。
３ 給与条例附則第14項に定める特例一時金の支給日は、３月15日とする。ただし、支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその最も近い日で休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
２ 平成４年６月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、第１条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第21条第２項第３号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
２ 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例（平成９年幌延町条例第１号。以下「改正条例」という。）附則第２項の町長が定める場合及び同項の町長が定める額とは、平成９年３月１日から平成13年２月28日までの間（以下「対象期間」という。）に職員の世帯等の区分に変更があった場合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じて各号に定める額とする。
(１) 当該変更の直後の世帯等の区分に係る改正前の条例第20条第３項に規定する額が平成９年２月28日における当該職員の世帯等の区分に係る同項に規定する額に達しないこととなる場合（当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合を含む。）改正条例附則第２項に規定する平成８年度基準日における当該職員の給料の月額と平成８年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて給与に関する条例第９条第３項及び第４項の規定の例により算出した額との合計額（同条の規定が適用されない職員にあっては、改正前の条例の規定による平成８年度基準日における給料の月額）又は国の指定職俸給表（一般職給与法別表９をいう。）１号俸のいずれか低い額に改正前の条例第20条第３項に規定する割合を乗じて得た額と当該変更の直後の世帯等の区分（当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成９年３月１日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯等の区分のうち同項に規定する額の最も低い世帯区分。）に応じて同項に規定する額を合算した額
２ この規則の施行の際、現にされている申請その他の行為でこの規則の施行の日においてこれらの行為に係る事務を行なうべき者が異なることとなるものの処理については、この規則に改正後の規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則の規定に基づいて作成されている用紙がある場合においては、この規則による改正後の規則の規定にかかわらず、当分の間必要な調整をして使用することを妨げない。
給料表 | 職員 | 加算割合 |
行政職給料表 | 課長及び課長相当職の職員 | 100分の15 |
主幹及び主幹相当職の職員 | 100分の10 | |
主査及び主査相当職の職員 | 100分の５ | |
職務の級４級及び３級の職員 | ||
医療職給料表（一） | 診療所長 | 100分の15 |
医療職給料表（二） | 科長 | 100分の15 |
室長 | 100分の10 | |
職務の級４級及び３級の職員 | 100分の５ | |
医療職給料表（三） | 看護師長 | 100分の10 |
職務の級４級及び３級の職員 | 100分の５ |
１ この表の給料表欄の給料表（医療職給料表（一）を除く。）に対応する職員欄に掲げる職員の属する職務の級のうちそれぞれ最下位の職務の級の１級下位の職務の級に属する職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して町長が特に必要と認めるものについては、加算割合が100分の５と定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。
２ 給料表の適用を異にして異動した職員（異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。）で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して町長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の５を加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。
