第１条　この規則は、職員の給与に関する条例（昭和36年条例第４号。以下「条例」という。）第10条の２の規定による住居手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　条例第10条の２に規定する町長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

(１)　町から貸与された居住施設に居住している職員

(２)　父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けて、これに居住している職員

第３条　新たに条例第10条の２に職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、別記第１号様式の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。

第４条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第10条の２の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住宅手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

２　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

３　任命権者は、第１項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記第２号様式の住居手当認定簿に記載するものとする。

４　住居手当を受けている職員が任命権者を異にして異動した場合は、異動前の任命権者は当該職員に係る住居手当認定簿を当該職員から既に提出された住居届及び証明書類とともに異動後の任命権者に送付するものとする。

第５条　第３条の規定による届出に係る職員が食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、次の各号に掲げる居住に関する支払額の態様の区分に応じ、当該各号に掲げる基準に従い、任命権者が行うものとする。

(１)　居住に関する支払額に食費が含まれている場合　その支払額の100分の40に相当する額

(２)　居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合　その支払額の100分の90に相当する額

第６条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第10条の２の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至った日の属する月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月）をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第３条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から30日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）から行うものとする。

２　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月（その日が月の初日であるときは、その日の属する月）からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第７条　この規則に定めるもののほか、住居手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

２　住居手当を受けている職員が任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に当該職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、その任命権者は、職員の異動がその月の給料の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

第８条　任命権者は、現に住居手当を受けている職員が条例第10条の２の職員たる要件を具備しているか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第９条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。