○幌延町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則

平成10年９月28日規則第16号

改正

平成11年３月31日規則第６号

平成13年11月19日規則第18号

平成20年３月17日規則第８号

幌延町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則

幌延町特定公共賃貸住宅管理条例施行規則（平成６年規則第４号）の全部を改正する。

（趣旨）

第１条　この規則は、幌延町特定公共賃貸住宅管理条例（平成10年条例第16号。以下「条例」という。）の施行について、必要な事項を定めるものとする。

（特定公共賃貸住宅の設置）

第２条　条例第３条第２項の特定公共賃貸住宅の名称、位置、戸数等は、それぞれ別表のとおりとする。

（入居者の公募の方法）

第３条　条例第４条第２項の公募の方法については、幌延町営住宅条例施行規則（平成９年規則第15号）第３条の規定を準用する。

（所得の基準）

第４条　条例第６条各号の特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、所得が200,000円を超え601,000円以下の所得基準を満たす者でなければならない。ただし、同条第３号に定める者にあっては、200,000円以下であっても所得の上昇が見込まれる者については、この限りでない。

２　条例第６条第３号の町長が定める基準は、継続して就労し、入居後においても所得の上昇が見込める18歳以上の者とする。

（入居の申込み及び決定）

第５条　条例第７条第１項の入居の申込みは、幌延町特定公共賃貸住宅入居申請書（別記第１号様式）を町長に提出しなければならない。

２　条例第７条第２項の通知は、幌延町特定公共賃貸住宅入居決定通知書（別記第２号様式）によるものとする。

（優先入居者の資格）

第６条　条例第９条の町長の定める者は、それぞれ次の各号に掲げる者とする。

(１)　18歳未満の同居する児童が３人以上いる者

(２)　配偶者のない女子で、現に児童を扶養している者

(３)　入居者又は同居親族に60歳以上の者がある者

(４)　入居者又は同居親族に心身障害者がある者

(５)　公営住宅の収入超過者である者

(６)　地域住民の住宅事情の改善が特に必要と認められる者

（入居の手続）

第７条　条例第11条第１項第１号の請書は、別記第３号様式とする。

２　条例第11条第３項の入居の決定を取り消したときは、別記第４号様式により通知するものとする。

３　条例第11条第４項の入居可能日は、別記第５号様式により通知するものとする。

（同居の申請及びその承認）

第８条　条例第12条の同居の承認を得ようとする入居者は、町長が別に定める書面を添えて、別記第６号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

２　条例第12条の承認をしたときは、別記第７号様式により通知するものとする。

（同居者の人数の異動の届出）

第９条　入居者は、次の各号のいずれかに該当し、同居者の人数に異動があったときは、町長が別に定める書面を添えて、別記第８号様式の届出書を町長に提出しなければならない。

(１)　同居者が死亡又は転出したとき。

(２)　入居者又は同居者が出産したとき。

（入居の承継の申請及びその承認）

第10条　条例第13条の承継を得ようとする同居者は、町長が別に定める書面を添えて、別記第９号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

２　条例第13条の承継を承認したときは、別記第10号様式により通知するものとする。

（契約家賃の決定）

第11条　条例第14条の契約家賃は、幌延町営住宅条例第14条第３項に規定する近傍同種の住宅の家賃とする。

（契約家賃の減額の申請及びその承認）

第12条　条例第16条第１項の契約家賃の減額の承認を得ようとする者は、幌延町特定公共賃貸住宅契約家賃減額申請書（別記第11号様式）を町長に提出しなければならない。

２　契約家賃の減額にかかる場合において、町長は次の各号のいずれかに該当するときは、第16条第２項の減額をしてはならない。

(１)　入居者の所得が601,000円を超える場合

(２)　町長が定める期限までに前項の申請書を提出しない場合

(３)　入居者が条例第28条第１号から第５号までのいずれかに該当する場合

３　条例第16条第３項の契約家賃の減額を決定したときは、幌延町特定公共賃貸住宅契約家賃減額通知書（別記第12号様式）により通知するものとする。

（入居者負担額及びその減額）

第13条　条例第17条の規定による特定公共賃貸住宅の毎月の入居者負担額は、第２項に規定する基準値に次の各号の数値を乗じて得た額とする。

(１)　立地係数　公営住宅法施行令（昭和26年政令第240号）第２条第１項に規定する数値

(２)　規模係数　当該特定公共賃貸住宅の床面積の合計（共同住宅にあっては共用部分の床面積を除く。）を70平方メートルで除した数値

(３)　経過年数係数　公営住宅法施行令第２条第３項に規定する数値

(４)　利便性係数　幌延町営住宅条例施行規則第10条の規定中「当該町営住宅」とあるのを「当該特定公共賃貸住宅」として算出したときの数値

２　前項の基準値は、入居者の所得がア、イ、ウ、エ又はオに掲げる場合に応じ、それぞれア、イ、ウ、エ又はオに掲げる額とする。

ア　238,000円以下の場合　79,200円

イ　238,000円を超え268,000円以下の場合　90,800円

ウ　268,000円を超え322,000円以下の場合　104,600円

エ　322,000円を超え445,000円以下の場合　125,000円

オ　445,000円を超え601,000円以下の場合　156,100円

３　第１項の規定により算出された額が、従前の家賃を上回る場合は、公営住宅法第43条第１項及び公営住宅法施行令第11条で定めるところにより、当該入居者の入居者負担額を減額できるものとする。

４　入居者負担額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。

（特定公共賃貸住宅を引き続き15日以上使用しないときの届出）

第14条　条例第24条（条例第30条において準用する場合を含む。）の届出は、別記第13号様式の届出書を町長に提出しなければならない。

（特定公共賃貸住宅の模様替え又は増築をする場合の手続等）

第15条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、条例第27条第１項ただし書（条例第30条において準用する場合を含む。以下同じ。）の承認をしてはならない。

(１)　居住の用以外の用途を目的としているとき。

(２)　他の入居者の居住に支障があると認められるとき。

(３)　前２号に掲げるもののほか、特定公共賃貸住宅の管理に著しい支障があると認められるとき。

２　条例第27条第１項ただし書の承認を得ようとする者は、別記第14号様式の申請書を町長に提出しなければならない。

３　町長は、条例第27条第１項ただし書の承認を行ったときは、別記第15号様式により通知するものとする。

（特定公共賃貸住宅を明け渡すときの届け出）

第16条　条例第29条第１項の届出は、別記第16号様式の届出書を町長に提出して行わなければならない。

２　町長は、入居者から前項の届出があったときは、当該退去の日までに住宅監理員又は住宅管理人若しくは町職員に当該住宅の検査をさせるものとする。

附　則

この規則は、平成10年10月１日から施行する。

附　則（平成11年３月31日規則第６号）

この規則は、平成11年４月１日から施行する。

附　則（平成13年11月19日規則第18号）

この規則は、平成13年11月19日から施行する。

附　則（平成20年３月17日規則第８号）

この規則は、公布の日から施行する。

別表（第２条関係）

こざくら団地


年度	位置	規格	戸数	管理開始年月	供給目的
Ｈ５	１条北２丁目１番地18	１ＬＤＫ	14	平成６年３月	単身勤労者

問寒別団地


年度	位置	規格	戸数	管理開始年月	供給目的
Ｈ９	字問寒別130番地	１ＬＤＫ	４	平成10年11月	単身勤労者
Ｈ９	字問寒別130番地	２ＬＤＫ	２	平成10年11月	中堅所得者

宮園団地


年度	位置	規格	戸数	管理開始年月	供給目的
Ｈ12	字幌延104番地	１ＬＤＫ	10	平成13年11月	単身勤労者
		２ＬＤＫ	２		中堅所得者
		３ＬＤＫ	２		中堅所得者