第１条 この要綱は、国民健康保険法（昭和33年法第192号。以下「法」という。）第９条第３項又は第４項に規定する被保険者証の返還及び法第63条の２の規定による保険給付の一時差止めに関し、法、国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号。以下「政令」という。）及び国民健康保険法施行規則（昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(２) 老人保健法の規定による医療等 法第９条第３項に規定する老人保健法（昭和57年法律第80号）の規定による医療又は原子爆弾被爆者に対する支援に関する法律（平成６年法律第117号）による一般医療費の支給その他厚生省令で定める医療に関する給付をいう。
(６) 保険給付 高額療養費、療養費、入院時食事療養費、訪問看護療養費、特定療養費、特例療養費、特別療養費、移送費、出産育児一時金、葬祭費及びその他の国民健康保険の保険給付のうち現金で給付されるものをいう。
第３条 長期滞納者について、法第９条第３項又は第４項の規定により被保険者証の返還を求めようとするときは、「国民健康保険税納付相談（被保険者証返還命令予告）通知書」（第１号様式）により、又、法第63条の２の規定により保険給付の全部又は一時差止めようとするときは、「国民健康保険税納付相談（保険給付一時差止め予告）通知書」（第11号様式）により、当該世帯主に対し、保険税の納付を促すとともに、保険税を納付することができない特別の事情について届出ができる旨を通知することとする。
３ 前２項に規定する届書には、省令第５条の８第３項又は省令第５条の９第３項の規定により、必要な書類を添付させる。ただし、届出事由について、公簿その他の書類により調査して確認することができるときは、これを省略することができる。
第５条 前条の規定により災害その他特別の事情があり当該保険税を納付することができないと認められる場合を除き、当該世帯主に対して行政手続法（平成５年法律第88号）第３章第３節の規定により、弁明の機会を付与する。
第７条 法第９条第３項又は第４項の規定により当該世帯主が被保険者証を返還したときは、被保険者資格証明書及び短期被保険者証（以下「被保険者資格証明書等」という。）を別表第１号により交付する。当該世帯主に対しては「被保険者資格証明書等交付決定通知書」（第６号様式）により通知する。
４ 被保険者資格証明書等の有効期限は、被保険者証の有効期限の例による。ただし、被保険者資格証明書等を交付する世帯に属するすべての被保険者が老人保健法の規定による医療等を受けることができるとあらかじめ見込まれる場合は、当該見込まれる日の属する月の前月末日を有効期限とする。
第９条 法第54条の３第１項、第３項及び第４項の規定により特別療養費を支給しようとするときは、「療養費（差額）支給申請書」（第８号様式）又は「特定療養費（差額）支給申請書」（第９号様式）を当該世帯に提出させ、当該申請書を審査する。
２ 前項の審査の結果、特別療養費の支給を決定したときは速やかにこれを支給し、支給しないことを決定したときは「療養費（差額）・特定療養費（差額）支給申請却下通知書」（第10号様式）により申請者に通知する。
第10条 政令第29条の３において準用する政令第１条の４に規定する特別の事情がなく納期限から１年６月間滞納のある長期滞納者から保険給付の支給申請があったときは、法第63条の２項第１項の規定により保険給付の全部又は一部の支払を一時差止めるものとする。
第11条 法第63条の２に規定により保険給付の支払を一時差止められている世帯主が、第８条第１項第１号若しくは第２号の規定のいずれかに該当したとき、又は町長が特に必要と認めるときは保険給付の一時差止めを解除する。
第12条 法第63条の２第１項及び第２項の規定により保険給付の支払を一時差止められている世帯主が、なお、滞納している保険税を納付しない場合においては、法第63条の２第３項の規定により、一時差止めに係る保険給付額から滞納している保険税を控除することができる。
