第１条　この条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「法」という。）第２条第１項及び第３項、第５条第１項、第６条第２項、第９条、第10条第１項及び第２項並びに第12条第１項の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

第２条　町長は、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員（次項に定める職員を除く。）を派遣することができる。

(１)　社会福祉法人のうち、幌延町内に主たる事務所を有するもので町長が規則で定めるもの

(２)　財団法人のうち、幌延町内に事務所を有するもので町長が規則で定めるもの

２　法第２条第１項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(１)　臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員（地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の４第１項又は第28条の６第１項の規定により採用されている職員を除く。)

(２)　非常勤職員

(３)　地方公務員法第22条第１項に規定する条件附採用になっている職員(規則で定める職員を除く。)

(４)　幌延町職員の定年等に関する条例(昭和58年条例第14号)第４条第１項の規定により引き続いて勤務させることとされ、又は同条第２項の規定により期限を延長することとされている職員

(５)　地方公務員法第28条第２項各号若しくは職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成５年条例第11号)第２条各号に掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条各号に掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員

３　法第２条第３項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(１)　第１項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項

(２)　職員派遣に係る職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項

第３条　法第５条第１項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(１)　職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合

(２)　派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

(３)　派遣職員の職員派遣が前条第１項に規定する取決めに反することとなった場合

(４)　派遣職員が地方公務員法第28条第１項第２号又は第３号に該当することとなった場合

(５)　派遣職員が地方公務員法第28条第２項各号又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例第２条第３号に該当することとなった場合

(６)　派遣職員が地方公務員法第29条第１項第１号又は第３号に該当することとなった場合

第４条　派遣職員のうち、法第６条第２項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

第５条　職員派遣後職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例（昭和36年条例第４号）第21条第１項の規定の適用については、派遣先団体において就いていた業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）第７条第２項に規定する通勤を含む。）を公務とみなす。

第６条　派遣職員が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

第７条　法第10条第１項に規定する条例で定める株式会社又は有限会社（以下「特定法人」という。）は、次に掲げるものとする。

(１)　株式会社又は有限会社のうち、幌延町が資本金その他これに準ずるものの２分の１以上を出資しているもので町長が規則で定めるもの

第８条　法第10条第１項に規定する条例で定める職員は、第２条第２項各号に掲げる職員とする。

第９条　法第10条第１項に規定するその他の条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(１)　法第10条第２項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が特定法人の役職員の地位を失った場合

(２)　次に掲げる場合であって、退職派遣者を引き続き特定法人の役職員として在職させることができないか又は適当でないと認められるとき。

ア　退職派遣者の特定法人の業務への従事が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合

イ　退職派遣者の特定法人の業務への従事が法第10条第１項の規定により締結された取決めに反することとなった場合

ウ　退職派遣者が心身の故障のため、業務の遂行に支障があり、若しくはこれに堪えない場合又は長期の休養を要する場合

エ　退職派遣者が刑事事件に関し起訴された場合

(３)　公務上の必要等のために退職派遣者を職員として採用することが必要と認められる場合

第10条　法第10条第１項に規定するその他条例で定める場合は、退職派遣者が特定法人の業務に従事すべき期間に、刑法その他の法令の規定に違反した場合であって、当該退職派遣者が引き続き職員として在職したものとみなしたならば、地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を行うことが適当と認められるときとする。

第11条　法第10条第２項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(１)　法第10条第１項に規定する要請に係る職員の特定法人における福利厚生に関する事項

(２)　前号に規定する職員の特定法人における業務の従事の状況の連絡に関する事項

第12条　法第10条第１項の規定により採用された職員に関する職員の給与に関する条例第21条第１項の規定の適用については、特定法人において就いていた業務（当該業務に係る労働者災害補償保険法第７条第２項に規定する通勤を含む。）を公務とみなす。

第13条　退職派遣者が法第10条第１項の規定により職員として採用された場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、部内の他の職員との権衡上必要と認められる範囲内において、規則で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。