第１条　障害者自立支援法（平成17年法律第123号。以下「法」という。）の施行については、障害者自立支援法施行令（平成18年政令第10号。以下「政令」という。）及び障害者自立支援法施行規則（平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第２条　省令第７条第１項及び第34条の３第１項に規定する介護給付費、訓練等給付費及び特定障害者特別給付費（以下「介護給付費等」という。）の支給申請は、様式第１号の介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書によるものとする。

２　前項の申請の際、利用者負担額の減額・減免を申請する場合にあっては、様式第２号の世帯状況・収入・資産等申告書を添付しなければならない。

第３条　町長は、法第22条第１項及び第34条第１項の規定に基づき、介護給付費等の支給を決定したときは、様式第３号の介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書を添えて支給決定障害者等に様式第４号の障害福祉サービス受給者証を交付するものとする。

２　町長は、介護給付費等の支給をしないと決定したときは、様式第５号の却下決定通知書を申請者に送付するものとする。

第４条　省令第31条第１項及び第34条の４第１項に規定する特例介護給付費、特例訓練等給付費及び特例特定障害者特別給付費（以下「特例介護給付費等」という。）の支給の申請は、様式第６号の特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費支給申請書によるものとする。

第５条　町長は、法第30条第１項及び第35条第１項に基づき、特例訓練等給付費等の支給又は不支給の決定をした場合は、その結果を様式第７号の特例介護給付費、特例訓練等給付費、特例特定障害者特別給付費支給（不支給）決定通知書により申請者に通知するものとする。

第６条　次の各号に掲げる変更の申請は、様式第８号の介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書によるものとする。

(１)　省令第17条に規定する支給決定の変更の申請

(２)　利用者負担額減額及び免除等に係る変更の申請

第７条　町長は、法第24条第２項及び省令第34条の５第１項の規定に基づき、介護給付費等の支給の変更の決定をした場合は、様式第９号の介護給付費、訓練等給付費、特定障害者特別給付費支給変更決定通知兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書を支給決定障害者等に通知するものとする。

第８条　町長は、法第25条第１項及び省令第34条の６第１項の規定に基づき、介護給付費等の支給決定を取消す場合は、様式第10号の支給決定取消通知書を支給決定障害者等に通知するものとする。

第９条　省令第22条及び第34条の３第４項に規定する届出は、様式第11号の申請内容変更届出書によるものとする。

第10条　省令第23条に規定する受給者証の再交付の申請は、様式第12号の障害福祉サービス受給者証再交付申請書によるものとする。

第10条の２　町長は、法第21条第１項の規定に基づき、障害者程度区分の認定をしたときは、様式第13号の障害程度区分認定通知書を申請者に通知するものとする。

第10条の３　町長は、法第24条第４項の規定に基づき、障害者程度区分の変更の認定をしたときは、様式第14号の障害程度区分変更認定通知書を申請者に通知するものとする。

第10条の４　町長は、障害程度区分の認定を受けた者が住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第24条の規定により転出の届出を行い、本町に住所を有しなくなったと認めた場合（居住地の特例者を除く。）は、様式第15号の障害程度区分認定証明書を交付するものとする。

第10条の５　省令第32条の第３に規定するサービス利用計画費の支給申請は、様式第16号のサービス利用計画作成対象障害者等認定申請書によるものとする。

第10条の６　町長は、法第32条第１項の規定に基づき、サービス利用計画作成費の支給の要否を決定したときは、様式第17号のサービス利用計画作成対象障害者等認定通知書を申請者に通知するものとする。

２　前項の支給決定を受けた者は、指定相談支援事業者にサービス利用計画を依頼又は指定相談支援事業者を変更するときは、様式第18号のサービス利用計画作成（変更）届出書を町長に届け出なければならない。

第10条の７　町長は、省令第32条の４第１項の規定に基づき、サービス利用計画作成費の支給を取消す場合は、様式第19号のサービス利用計画作成対象障害者等認定取消通知書を計画作成対象障害者等に通知するものとする。

第11条　省令第34条に規定する高額障害福祉サービス費の支給申請は、様式第20号の高額障害福祉サービス費支給申請書によるものとする。

第12条　町長は、法第33条の規定に基づき、高額障害福祉サービス費の支給又は不支給を決定した場合は、様式第21号の高額障害福祉サービス費支給（不支給）決定通知書を支給決定障害者等に送付するものとする。

第12条の２　法第22条第１項に規定する厚生労働省令が定める事項の勘案は、様式第22号の勘案事項整理票によるものとする。

第12条の３　支給決定障害者等は、利用者負担の上限額管理を依頼又は変更するときは、様式第23号の利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書に受給者証を添えて、速やかに町長に届け出なければならない。

第12条の４　障害福祉サービス事業者は、支給決定障害者等と障害福祉サービスの利用に係る契約をしたときは、様式第24号の契約内容（障害福祉サービス受給者証記載事項）報告書を遅滞なく提出しなければならない。

第13条　省令第35条第１項の規定による申請（更生医療（政令第１条第２号に規定する更生医療をいう。以下同じ。）に限る。）は、様式第25号の自立支援医療費（更生医療）支給認定申請書（新規・再認定・変更）によるものとする。

２　前項の規定は省令第45条第１項の規定による支給認定の変更の申請について準用する。

第14条　町長は、前条の申請を受理したときはその内容を審査し、適当であると認めたときは様式第26号の自立支援医療費（更生医療）支給認定（変更認定）通知書を添えて支給認定障害者等に様式第27号の自立支援医療受給者証（更生医療）（以下、「医療受給者証」という。）を交付し、適当と認められない場合は様式第28号の認定却下通知書を申請者に通知するものとする。

２　前項の医療受給者証交付の際、支給決定障害者等に自己負担上限額が設定された場合については、様式第29号の自己負担上限額管理票をあわせて交付するものとする。

第15条　省令第47条第１項の規定による変更の届出は、様式第30号の自立支援医療受給者証等記載事項変更届によってしなければならない。

第16条　省令第48条第１項の規定による再交付の申請は、様式第31号の自立支援医療受給者証等再交付申請書によってしなければならない。

第17条　医療受給者証の交付を受けていた者が死亡し、又は医療を受けることを中止したときは、速やかに当該医療受給者証を様式第32号の自立支援医療受給者証返納届に添えて返納しなければならない。

第18条　町長は、様式第33号の自立支援医療（更生医療）支給申請決定簿を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

第18条の２　町長は、法第70条の規定に基づき、療養介護医療費を支給する場合は、様式第34号の療養介護医療受給者証を支給決定者等に交付するものとする。

２　療養介護医療受給者証の交付を受けていた者が、第７条の規定による支給の変更又は第８条の規定による支給の取消しを受けた場合は、療養介護医療受給者証を提出又は返還しなければならない。

第19条　町長は、自立支援給付管理台帳を備え、必要な事項を記載しておかなければならない。

第20条　政令第８条第１項に規定する合議体の数は、１とする。

２　合議体を構成する委員の定数は、５人以内とする。

３　合議体の会議は、政令第８条第２項に規定する合議体の長が招集する。

４　合議体の長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

５　法、政令、条例及び前各項に定めるもののほか、障害程度区分認定審査会に関し必要な事項は、会長が障害程度区分認定審査会に諮って定める。

第21条　町長は、この規則の規定による申請を受理したときは、受理した日の翌日から起算して次の表に定める期間内に決定するものとする。

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。