第１条　身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号。以下「法」という。）の施行については、身体障害者福祉法施行令（昭和25年政令第78号。以下「施行令」という。）及び身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第２条　町長は、様式第１による身体障害者更生指導台帳を備え、必要な事項を記載しなければならない。

第３条　社会福祉主事その他身体障害者の更生援護に関する業務に従事する者は、当該業務について、様式第２による執務日誌に必要な事項を記載するものとする。

第４条　町長は、法第９条第７項の規定により、身体障害者更生相談所（法第９条第５項に規定する身体障害者更生相談所をいう。以下「更生相談所」という。）に判定を求めるときは、様式第３による判定依頼書を更生相談所の長に送付するとともに、様式第４による判定案内書を当該身体障害者に送付しなければならない。

第５条　施行令第８条第２項及び第11条の規定による保健所長への通知は、様式第５の身体障害者手帳交付・記載事項変更通知書によるものとする。

第６条　町長は、様式第６による身体障害者手帳交付状況台帳を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。

第７条　施行令第７条第２項に規定する北海道知事への通知は、様式第７の身体障害者死亡通知書によるものとする。

第８条　町長は、法第18条第１項に規定する措置（以下「障害福祉サービスの措置」という。）をとることを決定したときは、様式第８による障害福祉サービス措置決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

２　前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託しようとするときは、様式第９による障害福祉サービス措置委託決定通知書を委託しようとする者に送付しなければならない。

第９条　町長は、法第18条第２項に規定する措置（以下「障害者支援施設等への入所等の措置」という。）をとろうとするときは、必要に応じ、更生相談所の判定を求めなければならない。

２　町長は、障害者支援施設等への入所等の措置をとることを決定したときは、様式第10による障害者支援施設等入所等措置決定通知書を当該身体障害者に送付しなければならない。

３　前項の場合において、障害者支援施設等への入所等の措置を委託しようとするときは、様式第11による障害者支援施設等入所等措置委託通知書を障害者支援施設等への入所等の措置を委託しようとする障害者支援施設等又は指定医療機関に送付しなければならない。

第10条　町長は、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置を行った者（以下「被措置者」という。）について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、様式第12による障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等措置変更（解除）決定通知書を当該被措置者に送付しなければならない。

２　前項の場合において、障害福祉サービスの措置又は障害者支援施設等への入所等の措置を委託したときは、様式第13による障害福祉サービス・障害者支援施設等入所等措置変更（解除）通知書を障害福祉サービスの措置を委託した者又は障害者支援施設等への入所等措置を委託した障害者支援施設等又は指定医療機関に送付しなければならない。

第11条　法第38条第１項の規定により、身体障害者又はその扶養義務者（以下「納入義務者」という。）から徴収する費用の額は、別に定めるものとする。

第12条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

２　前項の規定による徴収費用額の変更を受けようとする者は、様式第14による費用徴収額変更申請書を町長に提出しなければならない。

第13条　町長は、前２条の費用徴収額を決定又は変更したときは、様式第15による費用徴収額決定・変更通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

第14条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。