第１条　児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）の施行については、児童福祉法施行令（昭和23年政令第74号。以下「施行令」という。）及び児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号。以下「施行規則」という。）に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

第２条　町長は、法第21条の６に規定する措置（以下「障害福祉サービスの措置」という。）をとることを決定したときは、様式第１による障害福祉サービス措置決定通知書を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

２　前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託しようとするときは、様式第２による障害福祉サービス措置委託決定通知書を委託しようとする者に送付しなければならない。

第３条　町長は、障害福祉サービスの措置を行った者（以下「被措置者」という。）について、当該措置を変更又は解除することを決定したときは、様式第３による障害福祉サービス措置変更（解除）決定通知書を当該被措置者の保護者に送付しなければならない。

２　前項の場合において、障害福祉サービスの措置を委託したときは、様式第４による障害福祉サービス措置変更（解除）通知書を障害福祉サービスの措置を委託した者に送付しなければならない。

第４条　法第56条第２項の規定により、障害児又はその扶養義務者（以下「納入義務者」という。）から徴収する障害福祉サービスの提供又は提供の委託に係る費用の額は、別に定めるものとする。

第５条　町長は、災害その他やむを得ない理由により前条に規定する費用の納入義務者の負担能力に変動が生じたと認められるときは、その変動の程度に応じて、納入義務者から費用を徴収する額を変更することができる。

２　前項の規定による徴収費用額の変更を受けようとする者は、様式第５による費用徴収額変更申請書を町長に提出しなければならない。

第６条　町長は、前２条の費用徴収額を決定又は変更したときは、様式第６による費用徴収額決定・変更通知書を当該納入義務者に送付しなければならない。

第７条　この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。