第１条　この要綱は、幌延町職員（以下「職員」という。）の新陳代謝を促進し、適正な人事管理と公務能率の向上を期するため、勧奨を受けて退職する者の取扱いについて必要な事項を定めることを目的とする。

第２条　この要綱に基づき勧奨を受ける職員の範囲は、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第３条第２項に規定する一般職の職員のうち、その者の非違によることなく退職する者で、勤続年数が20年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から20年を減じた年齢以上の者とする。

第３条　前条の職員で勧奨を受けて退職する意向のある者は、退職日の属する年度の８月末日までに、勧奨退職意向申出書（様式第１号）を任命権者に提出しなければならない。ただし、特別な事情があると認められる場合については、任命権者が別に定めることができる。

第４条　任命権者は、勧奨退職意向申出書の提出があった場合は調査を行い、人事管理上適当と認めるときは、退職勧奨通知書（様式第２号）により退職の勧奨を行うものとする。

第５条　前条の規定により退職の勧奨を受けた者は、勧奨退職願（様式第３号）を任命権者に提出し、承認を受けなければならない。

２　前項の規定による承認は、勧奨退職承認書（様式第４号）により行うものとする。

第６条　勧奨退職の承認を受けた職員の退職日は、当該年度の３月31日とする。ただし、特別な事情があると認められる者の退職日については、任命権者が別に定めることができる。

第７条　任命権者は、第２条から前条までの規定にかかわらず、特に人事管理上必要があると認められる者の勧奨退職について、その都度別に定めることができる。

第８条　退職勧奨の記録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

(１)　氏名及び生年月日

(２)　採用年月日及び退職年月日並びに勤続期間

(３)　退職の日における所属、職名、給料月額及び年齢

(４)　退職勧奨を行った年月日及びその理由

(５)　退職勧奨に対する職員の応諾の年月日

(６)　その他参考となるべき事項

２　退職勧奨の記録の様式は、様式第５号とする。

３　退職勧奨の記録には、職員が提出した退職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

第９条　退職勧奨の記録は、任命権者又はその委任を受けた者が保管する。

２　退職勧奨の記録は、職員の退職の日から５年間保管しなければならない。

第10条　この要綱の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。