税額等による階層区分

児童デイサービス１日当たり

Ａ

生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者

０円

Ｂ

当該年度分の市町村民税が非課税の者（Ａ階層に該当する者を除く。）

０

Ｃ１

前年分の所得税が非課税の者（Ａ階層又はＢ階層に該当する者を除く。）

当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者

20

Ｃ２

当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者

50

前年分の所得税が課税の者（Ａ階層又はＢ階層に該当する者を除く。）

前年分の所得税額（障害児の所得税額を含む。）の年額区分

Ｄ１

０円〜　　30,000円

70

Ｄ２

30,001　〜　80,000

100

Ｄ３

80,001　〜　140,000

120

Ｄ４

140,001　〜　280,000

170

Ｄ５

280,001　〜　500,000

250

Ｄ６

500,001　〜　800,000

320

Ｄ７

800,001円以上

400

１　障害児の扶養義務者（障害児と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者、父母又は子のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。）が負担すべき額は、税額等による階層区分に応じ、負担基準額の欄に掲げる額とする。

２　この表において「市町村民税」とは、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を含む。）をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第１項第１号及び第２号に規定する均等割及び所得割（それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。）をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の７及び同法附則第５条第３項の規定は適用しないものとする。

３　この表において「所得税」とは、所得税法（昭和40年法律第33号）、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（平成11年法律第８号）及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。

(１)　所得税法第92条第１項並びに第95条第１項、第２項及び第３項

(２)　租税特別措置法第41条第１項及び第２項並びに第41条の２

(３)　租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成10年法律第23号）附則第12条