○幌延町町税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する条例
平成20年３月17日条例第11号
改正
平成20年６月20日条例第15号
平成23年３月15日条例第15号
幌延町町税等の滞納に対する行政サービス等の制限措置に関する条例
（目的）
第１条　この条例は、町税等の滞納を放置しておくことが納税及び納付（以下「納税等」という。）義務の履行における町民の公平感を阻害することを考慮し、町税等を滞納し、かつ、納税等について著しく誠実性を欠く者に対し、納税等を促進するために制限措置を講じることにより、町税等の徴収強化と滞納防止を図るとともに、町税等の徴収に対する町民の信頼を確保することを目的とする。
（用語の意義）
第２条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)　町税等　別表１に掲げる町税、使用料、手数料その他の歳入金をいう。
(２)　納税義務者　町税等を納税等する義務がある者又は法人等をいう。
(３)　滞納者　納税義務者でその納税すべき町税等をその納期限（徴収又は滞納処分に関する猶予に係る期限を除く。）までに納税等をしない者をいう。
(４)　徴税吏員　幌延町税条例（昭和37年条例第８号）第２条第１号に定める町長若しくはその委任を受けた職員をいう。
（適用の範囲）
第３条　この条例の適用範囲は、別表２に掲げる行政サービス等（以下「行政サービス等」という。）について、当該行政サービス等に関する条例等に規定するもののほか、この条例の規定を適用する。
（督促及び滞納処分）
第４条　町長は、町税等の滞納があったときは、別表１に掲げる条例、地方税法（昭和25年法律第226号）及び同法においてその例によるとされる国税徴収法（昭和34年法律第147号）並びに公法上の収入徴収に関する条例（昭和24年条例第19号）の規定に基づき、町税等に係る督促及び滞納者の財産の差押え等滞納処分に関する手続を厳正にしなければならない。
（滞納者に対する制限措置）
第５条　町長は、滞納者に対して前条の定める手続を執行するとともに、町税等が滞納となっている場合において、当該滞納者に対し、他の法令、条例又は規則等の定めに基づき行うものを除くほか、第３条に規定する行政サービス等の取り消し、停止及び申請の拒否等の制限措置を講ずることができる。
（納税の確認）
第６条　町長は、第３条に規定する行政サービス等を受けようとする者（以下「申請者」という。）から当該行政サービス等の申請があった場合は、当該申請者が町税等に滞納がないことを確認しなければならない。
２　前項の場合において、町長は、当該申請者が法人の場合においてはその法人の代表者、個人の場合においてはその個人と生計を一にする者（以下「代表者等」という。）についても、町税等に滞納がないことを確認しなければならない。
３　前２項の規定は、行政サービス等のうち申請によらないものにも準用する。
４　申請者及び代表者等は、当該行政サービス等の申請の際は、町長が滞納について確認することに同意しなければならない。
（行政サービス等の履行）
第７条　町長は、前条の規定により滞納がないことを確認したときは、速やかに行政サービス等の履行の手続を進めなければならない。
（行政サービス等の手続の停止）
第８条　町長は、第６条の規定により滞納があることを確認したときは、当該行政サービス等の手続を停止しなければならない。
（滞納者が行政サービス等を受ける場合の手続）
第９条　滞納者は、前条の規定により停止した行政サービス等を受けようとするときは、町長に、滞納している町税等についての納税誓約書を提出しなければならない。
（納税誓約の承認及び特例措置）
第10条　町長は、前条の規定による納税誓約書の提出があった場合は、速やかにその内容を審査し、町税等の適正かつ確実な納付が見込まれると認めたときは、これを承認することができる。
２　町長は、前項の規定により納税誓約の承認をしたときは、特例措置として当該行政サービス等の提供に関する手続きを進めなければならない。
（特例措置の取り消し）
第11条　前条の規定により特例措置を受けた者が、正当な理由がなく納税誓約を履行せず町税等を納税しないときは、町長は、当該特例措置を取り消すことができる。
（不服申立）
第12条　滞納者は、この条例による処分に不服がある場合は、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）に基づき、町長に対し不服を申し立てることができる。
（損害賠償等）
第13条　町長は、この条例に基づく行政サービス等の制限を講じた場合において、事実の誤認等により町民等の権利を不当に侵害したときは、その損害について誠実に対処しなければならない。
（委任）
第14条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
１　この条例は、平成20年６月１日から施行する。
２　この条例の適用となる賦課年度は、平成20年度からとする。
附　則（平成20年６月20日条例第15号）
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附　則（平成23年３月15日条例第15号）
この条例は、平成23年10月１日から施行する。
別表１（第２条、第４条関係）

１

幌延町税条例（昭和37年条例第８号）に規定する町税

（町民税・固定資産税・軽自動車税）

２

幌延町国民健康保険税条例（昭和28年条例第20号）に規定する国民健康保険税

３

幌延町介護保険条例（平成12年条例第15号）に規定する保険料

４

幌延町後期高齢者医療に関する条例（平成20年条例第10号）に規定する保険料

５

幌延町保育所条例（昭和40年条例第21号）に規定する保育料

６

幌延町へき地保育所条例（昭和41年条例第24号）に規定する保育料

７

幌延町営住宅条例（平成９年条例第28号）に規定する家賃及び使用料

８

幌延町特定公共賃貸住宅管理条例（昭和41年条例第24号）に規定する家賃及び使用料

９

幌延町簡易水道事業給水条例（平成10年条例第４号）に規定する使用料及び手数料

10

幌延町公共下水道条例（平成12年条例第19号）に規定する使用料及び手数料

11

幌延町公共下水道受益者分担金条例（平成12年条例第20号）に規定する分担金

12

幌延町立診療所条例（平成23年条例第12号）に規定する使用料及び手数料


別表２（第３条関係）

行政サービス等制限事業一覧表

区分

事業名

表彰・人事に関すること

表彰に関すること

各種委員の選任に関すること

職員の採用に関すること

臨時職員等の採用に関すること

町有財産等の使用許可等に関すること

町有財産の使用許可に関すること

町有財産の貸付に関すること

町有財産の売払・譲渡に関すること

町営住宅の入居に関すること

町営住宅敷地内駐車場使用許可に関すること

墓地の使用許可に関すること

許認可に関すること

指定管理者の指定に関すること

指定給水装置工事事業者の指定に関すること

下水道排水設備指定工事店の指定に関すること

下水道排水設備工事責任技術者の業務登録に関すること

道路の占用許可に関すること

普通河川における許可を要する行為に関すること

町有地の車庫証明に関すること

入札・契約等に関すること

競争入札参加資格に関すること

工事及び修繕の請負に関すること

物品等の購入、製造、借上げ及び役務の提供に関すること

自動車及び機械器具の借上げに関すること

業務委託に関すること

補助金、交付金及び助成金に関すること

水洗トイレ改造資金貸付金利子補給に関すること

水洗トイレ奨励助成制度に関すること

農業経営基盤強化資金等利子補給に関すること

私道除雪対策事業に関すること

民有林整備に関する補助事業等に関すること

商工業経営安定化対策事業補助に関すること

中小企業融資制度資金保証料補給制度に関すること

まちづくり事業補助制度に関すること

工鉱業開発促進条例による課税免除に関すること

保健福祉事業に関すること

家族介護慰労金に関すること