○修学旅行等の実施基準について
平成22年８月30日教育委員会訓令第３号
修学旅行等の実施基準について
幌延町立学校管理規則（平成22年教育委員会規則第１号）第28条に基づく修学旅行、校
外行事及び対外運動競技の実施基準を次のとおり定める。
修学旅行実施基準
１ ねらい
学習指導要領の趣旨、内容を踏まえ、修学旅行のねらいは、次によること。
(１) 楽しく豊かな集団行動を通して、人間的な触れ合いや自然との触れ合いを深める
とともに、集団生活の在り方の理解や秩序を守る自律的な態度を育成する。
(２) 自然や文化を直接見聞することによって、各教科等における学習を拡充し、広い
知見と豊かな情操を育成する。
２ 形態
修学旅行の形態は次の二つとする。
なお、実施に当たっては、修学旅行のねらいが十分達成され、地域の実態、学校の特
性及び児童生徒の発達段階に応じたものとなるよう配慮し、小学校及び中学校の一貫性
に立って計画すること。
Ａ 宿泊研修
宿泊施設、キャンプ等の利用による宿泊を伴う集団活動の学習を主とするもの
Ｂ 見学旅行
現地での見学や体験を含める学習活動を主とするもの
(１) 小学校
Ａ及びＢを、それぞれ在学中に１回実施すること。
(２) 中学校
Ａ及びＢを、それぞれ在学中に１回実施すること。
３ 日数、範囲等
(１) 小学校
ア 宿泊研修
(ア) 日数は１泊２日以内とすること。ただし、車船泊は避けること。
(イ) 実施時期は、見学旅行の時期との関連を考慮して、各学校において定めるこ
と。
イ 見学旅行
(ア) 日数は１泊２日以内とすること。ただし、車船泊は避けること。
(イ) 実施学年は、最終学年とすること。
(ウ) 旅行の範囲は、全行程500キロメートル程度とすること。
(エ) 日数、実施学年及び範囲について、不便地にあるためや複式学級編制による
場合など、上記により難い特別な事情がある場合には、事前に教育長と協議する
こと。
(２) 中学校
ア 宿泊研修
(ア) 日数は１泊２日以内とすること。ただし、車船泊は避けること。
(イ) 実施学年は、見学旅行の時期との関連を考慮して、各学校において定めるこ
と。
イ 見学旅行
(ア) 日数は３泊４日以内とすること。ただし、車船泊は１泊にとどめること。
(イ) 実施学年は、最終学年とすること。
(ウ) 旅行の範囲は、全行程1,200キロメートル程度とすること。
(エ) 日数、実施学年及び範囲について、不便地にあるためや複式学級編制による
場合など、上記により難い特別な事情がある場合には、事前に教育長と協議する
こと。
４ 経費
旅行に要する経費については、学校の地域性、旅行日数に応じ、必要最小限にとどめ
るよう十分配慮すること。
５ 児童・生徒の参加
学校行事として実施されるものであるところから、当該学年の全児童生徒の参加を原
則とすること。
６ 実施計画書等
(１) 修学旅行実施計画書等の提出
校長は、修学旅行の実施に当たっては、次の書類を作成し教育長に提出すること。
ア 修学旅行実施計画書
宿泊研修に当たっては、別記第１号様式による計画書Ａを、見学旅行にあっては、
別記第２号様式による計画書Ｂを作成し、実施の１か月前までに提出すること。
イ 修学旅行実施報告書
宿泊研修及び見学旅行のいずれにあっても、別記第３号様式による報告書を作成
し、終了後２週間以内に提出すること。
(２) 安全確保についての依頼書の送付
校長は、修学旅行中における交通事故、火災、集団食中毒等の事故の予防のため、
安全対策について十分留意するとともに、これらの事故を未然に防止するため、次の
書類を作成し、実施の２週間前（エについては１か月前）までに提出すること。
ア 宿舎所在地所轄の警察署長への依頼書（別記第４号様式）
イ 宿舎所在地所轄の消防署長への依頼書（別記第５号様式）
ウ 宿舎及び弁当調整所所在地所轄の保健所長への依頼書（道内旅行の場合）（別記
第６号様式）
エ 宿舎及び弁当調整所の所在する都道府県衛生部長（指定都市にあっては指定都市
衛生主管局長）への依頼書（道外旅行の場合）（別記第７号様式）
この場合、実施の１か月前までに依頼するとともに、所轄の保健所長にも必要事
項を連絡し、協力方を要請すること。なお、利用する日時、宿舎、弁当調整所等の
予定を変更したときは、直ちに都道府県（市）衛生部（局）長及び所轄の保健所長
あてその旨を連絡すること。
校外行事（林間学校、海浜（水辺）学校、野外旅行）実施基準
１ 開設（実施）の目標の確認
指導目標を明確にし、年間カリキュラムとの連携を密にすること。
２ 期間・日程・日課等
開設（実施）の期間、日程、日課等については、その目標及び参加者の学年、性別、
健康度、能力等を勘案して適宜定めること。ただし、その日数は５日以内とすること。
３ 場所の選定
開催（実施）の場所（行程）の選定については、責任教員が事前に実地調査を行い、
事故防止並びに目標達成の上から遺憾のないよう万全を期すること。
４ 経費
経費は必要最小限にとどめること。
５ 参加者の選定
参加者の選定については、身体検査の結果を活用し、特に野外旅行の参加者の選定に
当たっては、必ず健康診断を実施すること。
６ 指導（引率）教員の数
児童生徒およそ10〜20名につき１名以上の割で適任者を配置すること。女子の場合は、
女子教員、男子の場合は男子教員、男女混合の場合は男女の職員が含まれることを原則
とする。
７ 開設（実施）の届け出及び報告
開設（実施）に当たってはその10日前に別記第８号様式による計画書を、又、終了後
は速やかに別記第９号様式による報告書を提出すること。
対外運動競技実施基準
１ 区分
児童生徒の運動競技を学校教育活動としての対外運動競技と、学校教育活動以外の運
動競技とに区分する。
(１) 学校教育活動としての対外運動競技
児童生徒が行う運動競技のうち次の各項を満たすものとする。
ア 教育課程との関連が明らかであって、年間教育計画の中に明確に位置づけられて
いること。
イ 国又は地方公共団体若しくは学校体育団体が主催、又はこれらと関係競技団体と
の共同主催を基本とすること。
(２) 学校教育活動以外の対外運動競技
(１)以外のものであるが、児童生徒が参加するにふさわしい運動競技であること。
２ 学校教育活動としての対外運動競技について
(１) 対外運動競技を行う地域の範囲及び参加回数の基準は次によるものとする。
ア 小学校
校内における運動競技を中心として行い、原則として対外運動競技は行わないこ
と。ただし、同一市町村又は隣接する市町村程度の地域内における運動競技につい
ては、学校運営及び児童の心身の発達をみて、無理のない範囲で実施して差し支え
ないものとする。
イ 中学校
対外運動競技を行う地域の範囲は、北海道内を原則とし、全道大会への参加回数
は、各競技においてそれぞれ年１回とすること。ただし、全道大会で選抜されたも
のが全国大会に参加する場合の参加回数は、各競技についてそれぞれ年１回とする
こと。
(２) 前記のほか、体力に優れ、競技水準の高い生徒については、国、地方公共団体又
は財団法人日本体育協会の加盟競技団体が主催する全国大会で、広く国民のうちから
競技水準の高い者を選抜して行うものに学校教育活動の一環として参加させることが
できる。
(３) その他、小学校又は中学校が対外運動競技に参加するに当たっては、次の事項に
留意するものとする。
ア 対外運動競技の規模、日程などが児童生徒の心身の発達段階からみて無理がない
こと。
イ 対外運動競技に参加する者については、本人の意志、健康及び学業などを十分配
慮するとともに、その保護者の理解をも十分得るようにすること。
３ 学校教育活動以外の運動競技の留意事項
(１) 児童生徒の参加する学校教育活動以外の運動競技については、競技団体等の関係
者は相互に密接な連絡をとり、その適正な実施が図られるよう努めるものとする。
また、学校教育活動以外の運動競技に児童生徒が参加するに当たっては、保護者に
対して適切な指導をすることとする。
ア 運動競技会の規模、日程などが児童生徒の心身の発達からみて無理なく、学業に
も支障がないこと。
イ 主催者が運動競技会へ参加する児童生徒の保護者について、適切な配慮を行って
いること。
ウ 運動競技会への参加に要する経費の負担が過重にならないこと。
エ 運動競技会が営利などの目的に利用されないこと。
オ 運動競技会における表彰は、児童生徒にふさわしい方法で行い、金銭や高価な賞
品を授与しないこと。
カ 児童生徒を北海道以外の運動競技会へ参加させようとするときは、保護者は出発
日の20日前までに別記第10号様式により学校長を経て教育委員会と協議すること。
４ 対外運動競技の届け出及び報告
(１) 学校教育活動としての対外運動競技
参加する場合は、その１週間前までに別記第11号様式による参加届を、又、実施後
は速やかに別記第12号様式による報告書を提出すること。
(２) 学校教育活動以外の対外運動競技
参加する場合は、その１週間前までに別記第13号様式による参加届を、又、実施後
は速やかに別記第14号様式による報告書を提出すること。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
別記第１号様式
別記第２号様式
別記第３号様式
別記第４号様式
別記第５号様式
別記第６号様式
別記第７号様式
別記第８号様式
別記第９号様式
別記第10号様式
別記第11号様式
別記第12号様式
別記第13号様式
別記第14号様式
