○幌延町公共土木工事積算規程
平成24年1月18日訓令第1号
幌延町公共土木工事積算規程
(目的)
第1条 この規程は、幌延町の公共土木工事のうち、起債及び町債を財源とした工事等(以下「単独事業」という。)を請負施工に付そうとする場合にあたって、工事費の算定に係わる必要な事項を定めることにより、請負工事の標準的な工事価格を適正に算出することを目的とする。
2 単独事業の工種区分については、次の各号に掲げるものとする。
(1) 土木工事
ア 道路改良工事
イ 河川工事
ウ 河川・道路構造物工事
エ 鋼橋架設工事
オ PC橋工事
(2) 舗装工事
ア 舗装工事
(3) 公園、下水道工事
ア 公園工事
イ 下水道工事
(4) 電気工事
ア 電気工事
イ 電線共同溝工事
(5) 維持工事
ア 道路維持工事
イ 河川維持工事
(6) 水道工事
ア 水道工事
(請負工事費の構成)
第2条 請負工事費の構成は、請負工事費、工事価格・消費税相当額、工事原価・一般管理費、直接工事費・間接工事費、純工事費、共通仮設費・現場管理費からの構成とする。
(請負工事費の費目)
第3条 請負工事費の費目は、次の各項に掲げるものとする。
2 直接工事費 直接工事費は、工事目的物の施工に直接的に係わる費用で、材料費、労務費及び直接経費によって構成される。
3 間接工事費 間接工事費は、工事目的物の施工において直接的に係わる費用で、共通仮設費及び現場管理費により構成される。
(1) 共通仮設費は、工事の施工において共通的に必要となる経費であり、具体的には、機械等の運搬費、準備や後片付け等に要する準備費、工事現場の安全対策に要する安全費、品質管理・出来形管理・工程管理に要する技術管理費、現場事務所等の営繕費、イメージアップ経費とする。ただし、イメージアップ経費については、積算から除外するものとする。
ア 共通仮設費は、別表の共通仮設費区分の項目及び細分項目により積み上げで求めた共通仮設費率を、当該直接工事費に乗じて得た額の範囲内とする。
イ 共通仮設費率の補正は行わないものとする。
(2) 現場管理費 現場管理費は、工事施工に当って工事を監督するために必要な共通仮設費以外の経費とし、現場管理費を構成する各費目については、現場管理費率を用いて積算するものとする。
ア 現場管理費は、別表の現場管理費区分の項目及び細分項目により積み上げで求めた現場管理費率を、当該純工事費に乗じて得た額の範囲とする。
イ 現場管理費の補正は行わないものとする。
4 一般管理費 一般管理費は、工事施工にあたる企業の継続運営に必要な費用をいい、一般管理費及び付加利益からなり、一般管理費等率を用いて積算する。
(1) 一般管理費は、別表の一般管理費区分の項目および細分項目により積み上げで求めた一般管理費率を、当該工事原価に乗じて得た額の範囲内とする。ただし、付加利益については、積算から除外するものとする。
(2) 一般管理費の補正は行わないものとする。
5 消費税相当額 消費税相当額は、工事価格に消費税及び地方消費税の税率を乗じて得た額とする。
附 則
この訓令は、平成24年1月18日から施行する。
別表(第3条関係)
 

項目

細分項目

経費率

(%)

構成率

(%)

共通仮設費

運搬費

建設機械器具の運搬等に要する費用

質量20t未満の建設機械及び機材等の搬入、搬出並びに現場小運搬に要する経費

0.5

10.5

建設機械の自走による運搬

0.5

準備費

準備及び後片付けに要する費用

着手時の準備費用

0.7

47.4

施工期間中における準備、後片付け費用

0.7

完成時の後片付け費用

0.7

調査・測量、丁張等に要する費用

縦、横断図の照査等の費用

0.7

用地幅杭等の仮設等の費用

0.6

丁張の設置等の費用

0.7

伐開・除根・除草とそれに伴う現場内の集積・積込及び、整地、段切り、すりつけ等に要する費用

0.6

安全費

交通管理、安全施設、安全管理などに要する費用

工事安全区域内全般の安全管理上の監視、あるいは連絡等に要する費用

0.1

6.1

標示板、標識、保安燈、防護柵、バリケード、照明等の安全施設類の設置・撤去・補修に要する費用及び使用期間中の損料

0.2

夜間作業を行う場合における照明に要する費用

0.1

安全用品等の費用

0.1

安全委員会等に要する費用

0.1

技術管理費

品質管理のための試験等、出来形管理のための測量等、工程管理のための資料作成等に要する費用

出来型管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費用

0.1

2.7

工程管理のための資料の作成等に要する経費

0.1

コンクリート中の塩化物総量規制に伴う試験に要する費用

施工管理で使用するOA機器の費用

0.1

営繕費

営繕に要する費用

現場管理事務所、試験室等の営繕に要する費用

0.9

33.3

労務者宿舎の営繕に要する費用

0.8

倉庫及び材料保管場の営繕に要する費用

0.8

労務者の輸送に要する費用

0.9

 

10.0

100.0

現場管理費

労務管理費

募集及び解散に要する費用

0.1

1.9

慰安、娯楽及び厚生に要する費用

作業用具及び作業用被服の費用

通勤等に要する費用

0.1

労災保険法等による給付以外に災害時に事業主が負担する費用

0.1

安全訓練等に要する費用

現場労働者の安全・衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用

0.2

1.2

租税公課

固定資産税、自動車税、軽自動車税等の租税公課

0.2

1.6

保険料

自動車保険、工事保険、法定外の労災保険、その他の損害賠償保険の保険料

0.3

2.1

従業員給料手当

現場従業員の給料、諸手当及び賞与

8.7

58.3

退職金

現場従業員に係る退職金及び退職給与引当金繰入金

0.3

1.9

法定福利費

現場従業員及び現場労働者に関する労災保険料、雇用保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額並びに建設業退職金共済制度に基づく事業主負担額

2.1

13.7

福利厚生費

現場従業員に係る慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利厚生、文化活動等に要する費用

0.3

1.8

事務用品費

事務用消耗品の購入費

0.8

5.4

通信交通費

通信費、交通費及び旅費

0.8

5.3

補償費

工事施工に伴って通常発生する物件等の毀損の補修費

0.1

1.2

騒音、震動、濁水、交通等による事業損失に係る補償費

0.1

外注経費

工事を専門工事業者等に外注する場合に必要となる経費

0.1

雑費

その他上記に属さない諸費用

0.8

5.5

 

15.0

100.0

一般管理費

役員報酬

取締役及び監査役に対する報酬

3.2

32.1

従業員給料手当

本店及び支店の従業員に対する給料、諸手当及び賞与

2.2

21.6

退職金

退職給与引当繰入額並びに退職給与引当金の対象とならない役員及び従業員に対する退職金

0.1

0.8

法定福利費

本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の法定の事業主負担額

0.5

5.2

福利厚生費

本店及び支店の従業員に係る慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞金、福利厚生等、文化活動等に要する費用

0.4

4.1

修繕維持費

建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等

0.1

1.1

事務用品費

事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費、新聞、参考図書等の購入費

0.2

1.7

通信交通費

通信費、交通費及び旅費

0.3

2.8

動力、用水光熱費

電力、水道、ガス、薪炭等の費用

0.1

1.1

調査研究費

技術研究、開発等の費用

0.1

0.7

広告宣伝料

広告、公告、宣伝に要する費用

0.1

1.1

交際費

本店及び支店などへの来客等の対応に要する費用

0.5

5.5

寄付金

 

0.1

0.4

地代家賃

事務所、寮、社宅等の借地借家料

0.4

4.2

減価償却費

建物、車両、機械装置、事務用備品等の原価償却額

0.2

2.2

試験研究費償却

新製品又は新技術の研究のため特別に支出した費用の償却額

0.1

開発費償却

新技術又は新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓のため特別に支出した費用の償却額

0.1

租税公課

不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占用料、その他の公課

0.6

6.1

保険料

火災保険及びその他の損害保険料

0.3

2.9

雑費

電算等経費、社内打ち合わせ等の費用、学会及び協会活動等諸団体会費等の経費

0.6

6.2

 

10.0

100.0