第２条 この事務取扱要領の対象は、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律（平成11年７月28日法律第112号。以下「法」という。）第３条に規定する管理基準（以下「管理基準」という。）に違反した管理の事案及びその疑いのある事案（以下「違反事案等」という。）とする。
第３条 町の担当者が、違反事案等を発見した（通報、報道等によるものを含む。）ときは、経済課長に「家畜排せつ物違反事案等情報受付書」（別記様式１）により報告の上、適切に対処しなければならない。なお、違反事案等が次のいずれかに該当するときは、速やかに、宗谷総合振興局に報告するものとする。
(３) 違反事案等を行っている畜産業を営む者（以下「違反者等」という。）が他の法令（肥料取締法（昭和25年５月１日法律第127号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年12月25日法律第137号）等）に基づく許可業者等であることが確認された場合。
２ 違反事案等について、幌延町家畜排せつ物管理適正化指導部会（以下「指導部会」という。）の協力を得て、次の事項に留意し、速やかに現地調査を行い、違反者等及び関係者との意見交換、書類による情報収集等により事実関係について確認するものとする。
(２) 調査する必須項目は、現場の位置、家畜の飼養状況、管理施設の有無、家畜排せつ物の種類及び量、写真による現場の撮影等「畜産環境指導用個別チェックリスト（ふん尿処理チェック票）」（別記様式２）に定める内容を基本とし、必要に応じて、違反者等及び関係者との情報交換又は質疑応答、書類の調査により違反事案等の状況について確認する。
３ 前項による現地調査の結果、違反事案等が確認された場合は、法の趣旨に鑑み、情報提供、意見交換等により、当該違反者等に対して、その要因と具体的な改善策を提示し、その自発的な対応を促す指導（以下「事前指導」という。）を実施するものとする。ただし、事前指導の実施に当たっては、不適正な管理が解消されず法に基づく指導、助言、勧告又は命令（以下「命令等」という。）を行う場合に留意して、次のとおり実施するものとする。
(１) 事前指導に当たっては、個々の経営状況を勘案の上、指導部会と連携の下、改善方法を検討することを基本とし、家畜排せつ物事前指導書（別記様式３）により、次の事項を明示し、違反者等に対する指導内容の確認及び関係機関への周知を図るものとする。
(２) 前項の現地調査において、当該違反事案等が直ちに改善され、悪質でなく、かつ再発の恐れもない場合は、口頭により事前指導を行うことができることとする。なお、口頭により事前指導を行った場合は、家畜排せつ物口頭指導結果票（別記様式４）により経済課長に報告する。
(３) 第１号エの改善実施期間は、改善措置内容を考慮して可能な限り早急な改善を促進する必要があることから、原則として、違反事案等を確認した日から１ヶ月以内とする。なお、改善実施期間の設定に当たっては、必要最低限の環境の保全措置が図られる場合は、地域の気象条件等を勘案し、作業が困難と認められる期間は算入しないことができることとする。
(４) 第１号エの改善措置内容の達成状況の確認は、法第６条第１項の規定及び幌延町家畜排せつ物立入検査等事務取扱要領（平成24年５月１日。以下「立入検査要領」という。）に基づく立入検査により行うものとする。
(５) 立入検査により違反事案等の改善が確認された場合は、立入検査要領第８条第１項第２号に規定する立入検査票（参考様式：立入検査要領別記様式４）により、指導内容を確認するとともに、違反者等及び関係機関への了知を図るものとする。
(６) 第５号により違反事案等が改善されたことを確認した場合、違反者等に対して、適正処理を自覚させるため、顛末書（別記様式５）の徴収を積極的に行うものとする。ただし、口頭による事前指導に直ちに従った違反者等については、この限りでない。
第４条 違反事案等について、他の市町村、他の（総合）振興局区域（違反者等が他の総合振興局及び振興局区域で法に基づく命令等を受けている場合等）、警察、報道が関係しているときは、当該関係機関との連絡、連携を密接に行うものとする。
第５条 町長は、違反者等に対し、第７条以下の命令等に先立って管理基準違反の状況を確認する必要があるとき、改善計画書等の提出を求めたが提出されないとき、立入検査を拒否したとき、その他法の実施に必要な情報を報告させるため必要と認めるときは、立入検査要領に基づき、迅速に、違反事案等について法第６条第１項の規定に基づき、必要な報告（参考様式：立入検査要領別記様式３）を求め、又は立入検査（以下「立入検査等」という。）を行うこととする。
第６条 第７条以下の命令等における改善措置内容の達成状況の確認は、第５条に基づく立入検査により行うこととする。なお、立入検査により違反事案等の改善が確認された場合は、立入検査票の写しを違反者等及び関係機関へ送付し、指導内容の確認及び了知を図るものとする。
第７条 第３条第３項により事前指導を行い、第５条に定める立入検査等により事実確認された違反事案等について、次のいずれかに該当するときは、法第４条に基づく指導及び助言（以下「指導等」という。）を行うこととする。なお、指導等の実施については、家畜排せつ物の適正な管理に係る指導（助言）書（別記様式７）により、違反者等に通知することとする。また、指導等を実施したときは、宗谷総合振興局に指導（助言）書の写しを添付し報告する。
２ 指導等に基づく改善措置内容を達成する期限（以下「改善計画期間」という。）は、達成可能な改善策を具体的に検討した上で設定するものとし、前項の通知後２ヵ月を限度とする。なお、改善計画期間の設定において、必要最低限の生活環境の保全措置が図られる場合、地域の気候条件等を勘案し、作業が困難と認められる期間は算入しないことができることとする。
３ 前項で指導等を行った違反者等に対して、災害等本人の責めに帰することのできない理由により改善計画の変更が必要となる場合又は第１項で通知した指導等の内容を変更する必要があると認められる場合は、再度、指導等をすることができることとし、その手続きは第１項に準じて行うものとする。
第８条 第７条第１項により指導等を実施し、第５条の立入検査により事実確認した違反事案等について、違反者等が第７条の指導・助言に従わず、なお、管理基準に違反していると認められるときは、当該違反者等に対し、法第５条第１項の規定により管理基準を遵守すべき旨の勧告（以下「勧告」という。）をすることとする。なお、勧告に当たっては、管理基準に即した管理を行う期限を定めることとし、別記様式８により、違反者等に通知することとする。また、勧告を実施したときは、宗谷総合振興局に写しを添付し報告する。
２ 法第５条第１項に規定する期限（以下「勧告期限」という。）は、達成可能な改善策を具体的に検討した上で設定するものとし、前項の通知後２ヶ月を限度とする。なお、勧告期限の設定において、必要最低限の生活環境の保全措置が図られる場合、地域の気候条件等を勘案し、作業が困難と認められる期間は算入しないことができることとする。
第９条 第８条第１項により勧告を受けた者に関し、第５条の立入検査により事実確認された違反事案等について、なお、当該勧告を受けた者がその勧告に従わなかったときは、当該勧告を受けた者に対し、法第５条第２項に基づき、勧告に係る措置をとるべきことの命令（以下「措置命令」という。）を行うものとする。（措置命令の様式：別記様式９）なお、措置命令に際しては、事前に宗谷総合振興局に協議するとともに、土地及び法人の登記簿謄本、住民票等により、あらかじめ違反者等の概況等について関係記録等を確認するものとする。
２ 法第５条第２項の規定による命令に従い措置内容を達成する期限（以下「措置命令履行期限」という。）は、原則として前項の通知後、２ヶ月を限度とする。なお、措置命令履行期限の設定において、必要最低限の生活環境の保全措置が図られる場合、地域の気候条件等を勘案し、作業が困難と認められる期間は算入しないことができることとする。
第10条 町長は、違反者等が第９条の措置命令に従わないとき、第５条の立入検査等を拒んだときその他必要と認めるときは、警察へ通報又は刑事訴訟法第239条第２項に基づき告発するものとする。この場合において、事前に宗谷総合振興局に協議するものとする。
