第１条 この訓令は、町内で住宅用太陽光発電システム（以下「発電システム」という。）を設置する費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入を促進し、もって町民の環境保全意識の高揚及び地球温暖化の防止を図るため、予算の範囲内において交付する幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金（以下「補助金」という。）に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２条 補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、町内に住所を有し、又は住所を有する見込みの者（第９条の事業完了報告書提出時までに町内に住所を有する予定の者）で、補助金の交付申請を行なう当該年度において一般社団法人太陽光発電協会内に設ける太陽光発電普及拡大センター（以下「Ｊ−ＰＥＣ」という。）の住宅用太陽光発電導入支援補助金の補助申込みを行い、補助金申込受理決定通知書を受領し、次のいずれかに該当する者とする。
(１) 自ら居住している又は居住しようとする町内の住宅（店舗等との併用住宅を含む。以下同じ。）に、新たな発電システムを設置し、電力会社との受給契約を締結した上で、事業完了報告書提出時までに発電を開始する予定の者
第４条 補助金の額は、１ｋＷ当たり125,000円に発電システムを構成する太陽電池の公称最大出力を乗じて得た額とする。ただし、補助金は４ｋＷまでの額を上限とし、その算定に当たっては、次のとおりとする。
第５条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、設置工事の着手前に、建売住宅にあっては引き渡し前に幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書（様式第１号）に別表第２の書類を添えて、町長に提出しなければならない。
３ 町長は、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書の提出があった場合は、その内容が第２条に定める補助対象者の要件に適合すると認められるもののうちから、先着順に受理する。（郵送については、到着日をもって受付日とする。）ただし、申請書の提出時点で不備があるものにあっては、当該不備に係る補正が完了した時点で提出されたものとする。
第６条 町長は、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めるときは、補助金の交付決定を行い、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知する。
第７条 前条第１項により補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決定通知書を受領後、次の各号のいずれかに該当する項目に変更がある場合、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金計画変更承認申請書（様式第４号）を町長に提出し、その承認を得なければならない。
２ 町長は、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金計画変更承認申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めたときは、計画変更の承認を行い、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金計画変更承認通知書（様式第５号）により補助事業者に通知する。
第８条 補助事業者は、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付決定書を受領後、発電システムの設置又は発電システムの設置された建売住宅の購入を中止しようとするときは、速やかに幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金中止承認申請書（様式第６号）を町長に提出し、その承認を得なければならない。
２ 町長は、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金中止承認申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めたときは、中止の承認を行い、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金中止承認通知書（様式第７号）により補助事業者に通知する。
第９条 補助事業者は、Ｊ−ＰＥＣから補助金交付決定通知書を受領したときは、速やかに幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業完了報告書（様式第８号）に別表第３に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
第10条 町長は、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金事業完了報告書を受理したときは、その内容を審査し、必要に応じて行う現地調査により、その報告が適正と認めたときは交付すべき補助金の額を確定し、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金交付額確定通知書（様式第９号）により補助事業者に通知する。
第12条 補助事業者は、第５条の補助金の交付申請、第７条の計画変更の承認、第８条の中止の承認及び第９条の事業完了報告に係る手続きについて、対象発電システムを販売する者（以下「手続代行者」という。）に代行を依頼することができる。また、行政書士または行政書士法人（以下「手続代理者」という。）に代理を依頼することができる。
２ 手続代行者及び手続代理者は、依頼された手続きを誠意をもって実施するものとする。また、本手続きの代行又は代理を通じ補助金の交付申請を行う者及び補助事業者に関して得た情報は、幌延町個人情報保護条例（平成13年条例第２号）その他関係法令に従って取り扱わなければならない。
３ 町長は、手続代行者又は手続代理者が第１項に規定する手続きを偽り、その他不正の手段により行った疑いがある場合は、必要に応じて調査を実施し、不正行為が認められたときは、当該手続代行者又は手続代理者の名称及び不正の内容を公表し、当分の間、手続きの代行及び代理を認めないことができるものとする。
第13条 補助事業者は、発電システムの法定耐用年数の期間内において、当該発電システムを処分しようとするときは、あらかじめ幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金財産処分承認申請書（様式第11号）により処分の申請を行い、町長の承認を得なけなければならない。
２ 町長は、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金財産処分承認申請書の提出があったときは、その内容を審査の上、適正と認めたときは、財産処分の承認を行い、幌延町住宅用太陽光発電システム設置費補助金財産処分承認通知書（様式第12号）により補助事業者に通知する。
３ 前項の期間内に返還しないときは、当該請求金額に「政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）」第８条第１項の財務大臣が決定する率で計算した前項の期間を経過した日から返還日までの利息を加算して返還しなければならない。
第16条 補助事業者は、発電システムの設置した日の属する月の翌月から１年間の当該発電システムの稼働状況について幌延町住宅用太陽光発電システム稼働状況報告書（様式第13号）により町長に報告しなければならない。
１ Ｊ−ＰＥＣが発行する補助金申込受理決定通知書の写し |
２ Ｊ−ＰＥＣへ提出する補助金申込書（添付書類を含む。）の写し |
３ 発電システム設置前の現況を示すカラー写真（住宅を購入する場合を除く。） |
４ 発電システムを設置する住宅の位置図 |
５ 申請者の世帯全員が市町村税を滞納していない証明書（転入者のため幌延町で課税されていない場合に限る。） |
６ 設置完了報告書提出日までに住民登録することを誓約する書類（申請日時点において町内に住民登録をしていない者に限る。） |
７ 建物所有者の承諾書及び当該所有者が建物を所有していることを証明する書類（住宅を借りている場合に限る。） |
８ 発電システム販売業者又は行政書士等に申請手続き等を依頼する場合は、委任状の写し及び行政書士の資格を証明する証票の写し |
９ その他町長が必要と認める書類 |
