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新型コロナウイルスの感染予防対策について

まん延防止等重点措置が適用となりました

【まん延防止等重点措置】 期間 : 1月27日(木) ~  2月20日(日)
 
 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、まん延防止等重点措置が適用となりました。
 引き続き、一人一人が感染予防対策を徹底し、不要不急の外出は控えましょう。

■ 道民及び道内に滞在している皆様への要請
 (日常生活において)
◆「三つの密(密閉・密集・密接)」の回避や、「人と人との距離の確保」、「マスク※の着用」、
「手指消毒」、「換気」をはじめとした基本的な感染防止対策を徹底する。
※不織布マスクを推奨、以下同じ
◆発熱等の症状がある場合は、外出や移動を控え、かかりつけ医や診療・検査医療機関を受診する。
◆ワクチン接種の有無にかかわらず、感染に不安を感じる無症状の道民の方は検査を受ける。

 (特に外出の際は)
◆混雑している場所や感染リスクが高い場所への外出・移動を控える。
◆普段会わない方や重症化リスクの高い方※と接する際は、基本的な感染防止対策を更に徹底 する。
※高齢者、基礎疾患のある方、一部の妊娠後期の方
◆不要不急の都道府県間の移動は極力控える。

 (特に飲食の際は)
◆営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等の利用を控える。
◆北海道飲食店感染防止対策認証店など感染防止を徹底している飲食店等を利用し、感染防止が徹底されていない飲食店等の利用を控える。
◆飲食店等の利用の際には、飲食店等が実施している感染防止対策に協力する。
◆飲食は4人以内など少人数、短時間で、深酒をせず、大声を出さず、会話の時はマスクを着用する。
特に普段会わない方との飲食の際は、より一層徹底する。
 

新北海道スタイルの徹底を!

 北海道内における新型コロナウイルス感染症の発症例が増加しています。
 いま一度、感染予防対策を見直していただき、改めて「新北海道スタイルの徹底」について、ご協力をお願いします。
 また、感染リスクを高めやすい場面 (マスクなし・換気が悪い・人と人の距離が近い・長時間滞在) に注意し、対策を徹底しましょう。
  • 道民の皆様へ
  • 新北海道スタイルの徹底を!

幌延町新型コロナウイルス感染症対策方針(2020年6月1日改定)

 町では、政府基本方針や各種要請等を踏まえ、町内の小中学校の臨時休業や、
町主催の行事・事業・会議などの中止・延期・規模縮小など、感染症対策を講じてきた
ところであります。
この度の新型コロナウイルス感染症による健康被害への影響を、可能な限り抑制することを
基本として定めています本町の対策方針の一部を改定いたしました。
町民の皆様、町内事業所・各種団体などにおかれましては、新北海道スタイルに取り組むなど
引き続き感染リスク回避のための取り組みの徹底について、ご理解とご協力を頂きますよう
お願いいたします。


1.行政の主催イベント等は、国が示す開催制限の段階的緩和の目安に基づき、開催の是非を
  総合的に判断し、開催時には集団感染発生リスク回避のための対策を徹底します。
  なお、中止または延期することとした場合は速やかにお知らせします。

2.行政機関が主催する行事や会議等は、集団感染発生リスク回避のための対策を
  講じたうえで実施します。

3.公共施設は、集団感染発生リスク回避のための対策を講じたうえで通常開館します。
  なお、道内又は管内の今後の感染拡大状況により休館することとした場合は、
  速やかにお知らせします。

4.町内各種団体・事業所などへの協力要請と町民への情報提供強化、
  国の基本方針等を踏まえ、町内各団体・事業所などにおいても、新北海道スタイルに取り組むなど、
  集団感染発生リスク回避のための対策を徹底していただくよう要請します。
  また、政府及び本町における対応等について、町民に向けた情報提供の強化を図ります。


  令和 2年 3月  3日 制定
  令和 2年 3月   18日 改定
  令和 2年 4月  1日 改定
  令和 2年 6月  1日 改定

幌延町新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しています(2020年4月8日)

 世界各国で感染が拡大している新型コロナウイルス感染症が、道内においても感染者が拡大している
状況にあるなか、町内における感染予防の徹底および危機管理体制を強化する観点から、令和2年3月2日
に「幌延町新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置いたしました。
町民の安全で安心な生活を維持することを基本として、新型コロナウイルス感染症による健康への影響を
可能な限り抑制することを目的とした幌延町の対策方針を定めています。
そして、4月7日に政府対策本部から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が
出されたことを受け、4月8日、特別措置法に基づく市町村対策本部に移行しました。

最終更新日:2022年01月27日

発信元: 保健グループ

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