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幌延町における深地層の研究について

○令和元年第8回幌延町議会定例会行政報告で「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」について、幌延町として三者協定の遵守を前提に受け入れることを表明しました。


　幌延深地層研究センターは、国のエネルギー政策への貢献と学術研究施設の集積による地域振興を図ることを目的として、平成13年4月に核燃料サイクル開発機構(現：日本原子力研究開発機構）により開設されました。
　この研究センターでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発として、「地層科学研究」や「地層処分研究開発」を行っています。
　これらの研究で得られたデータや開発された技術は、地層処分技術の信頼性向上や安全評価手法の高度化等に活用されます。

◆令和元年8月2日
　「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」について、国立研究開発法人日本原子力研究
　開発機構から申し入れを受けました。
◆令和元年12月6日
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）
　〈改訂版〉」が提出されました。
◆令和元年12月9日
　第8回幌延町議会定例会行政報告で「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」について、
　幌延町として三者協定の遵守を前提に受け入れることを表明しました。

令和2年度　幌延深地層研究計画の確認会議結果について

　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は、北海道及び幌延町に対し「幌延町における深地層の研究に関する協定書」第8条に基づき、本年5月初旬に「令和2年度調査研究計画」を、本年6月下旬に「令和元年度調査研究成果報告」をそれぞれ提出しました。
　北海道と幌延町は「三者協定」第14条に基づく「幌延深地層研究の確認会議」を開催し、「成果報告」について、「三者協定」に則り成果をあげているか確認するとともに、「研究計画」　について、研究が「三者協定」に則り、「令和2年度以降の幌延深地層研究計画」に即して進められているかなどを確認し取りまとめましたので、お知らせいたします。

（令和2年度開催）幌延深地層研究計画に係る「幌延深地層研究の確認会議」について

北海道と幌延町では、国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構から「幌延町における深地層の研究に関する協定書」（三者協定）に基づき提出のあった「令和元年度調査研究成果報告」及び「令和2年度調査研究計画」について、協定第14条に基づき、幌延深地層研究の「確認会議」を次のとおり開催します。
「令和元年度調査研究成果報告」について、協定に則り成果をあげているか確認するとともに、「令和2年度調査研究計画」について、研究が協定に則り、昨年度、原子力機構から提出され、道と幌延町が受け入れた「令和2年度以降の幌延深地層研究計画」に即して進められているかなどを確認します。

第3回「幌延深地層研究の確認会議」

【第3回確認会議※開催済み】
1　日時　令和2年10月23日（金）　10：00〜12：00
2　場所　TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前　はまなす
　　　　　　札幌市中央区北4条西6丁目　毎日札幌会館5階

第2回「幌延深地層研究の確認会議」

【第2回確認会議※開催済み】
1　日時　令和2年10月16日（金）　9：30〜12：00
2　場所　TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前　はまなす
　　　　　　札幌市中央区北4条西6丁目　毎日札幌会館5階

第1回「幌延深地層研究の確認会議」

【第1回確認会議※開催済み】
1　日時　令和2年8月31日（月）　17：30〜20：00
2　場所　TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前　はまなす
　　　　　　札幌市中央区北4条西6丁目　毎日札幌会館5階

「『令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）』に係る確認結果」に係る意見募集結果の公表について

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から協議申し入れのあった「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」に係る確認結果について意見を募集しました。
1　意見募集期間
　令和元年11月8日（金）から令和元年11月27日（水）17時30分まで
2　意見を提出できるもの
　幌延町在住者及び幌延町内で在勤、在学されている方
3　意見提出者数及び提出件数
　提出者数 86名／提出件数 144件

「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」に関する幌延深地層研究の確認会議について

計画案の申し入れを受け、北海道と幌延町は「幌延町における深地層の研究に関する協定書」第14条に基づき、協定の履行状況を確認するため「幌延深地層研究の確認会議」を開催しました。

◇構成員　北海道 経済部産業振興局環境・エネルギー室長（座長）
　　　　　北海道 宗谷総合振興局産業振興部長
　　　　　幌延町 副町長
　　　　　幌延町 企画政策課長
◇専門有識者　地質学等の専門家数名を予定
◇説明者　国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構、文部科学省、経済産業省
◆その他
　・会議は公開で行います。
　・一般の方の傍聴が可能です。 ※要受付・先着順
　・会議後、配付資料、議事録等について道庁HP等で公開します。

第1回　幌延深地層研究の確認会議

【第1回確認会議※開催済み】
(1)日時：令和元年9月10日（火）10：00〜12：05
(2)場所：札幌市中央区北3条西3丁目1−44 ヒューリック札幌ビル
　　　　　TKP札幌ビジネスセンター カンファレンスルーム9A
(3)内容：「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」の内容について
　・原子力機構からの説明
　・説明に対する内容確認
　・専門有識者からの意見聴取　　　　

第2回　幌延深地層研究の確認会議

【第2回確認会議※開催済み】
(1)日時：令和元年10月10日（木）13：30〜16：15
(2)場所：札幌市中央区北3条西3丁目1−44 ヒューリック札幌ビル
　　　　　TKP札幌ビジネスセンター カンファレンスルーム9A
(3)内容
　・研究計画（案）に関する質疑など

第3回　幌延深地層研究の確認会議

【第3回確認会議※開催済み】
(1)日時：令和元年10月23日（水）9：30〜12：05
(2)場所：札幌市中央区北3条西3丁目1−44 ヒューリック札幌ビル
　　　　　TKP札幌ビジネスセンター カンファレンスルーム9A
(3)内容
　・研究計画（案）に関する質疑など

第4回　幌延深地層研究の確認会議

【第4回確認会議※開催済み】
(1)日時：令和元年10月31日（木）9：30〜12：05
(2)場所：札幌市中央区北3条西3丁目1−44 ヒューリック札幌ビル
　　　　　TKP札幌ビジネスセンター カンファレンスルーム9A
(3)内容
　・研究計画（案）に関する質疑など

第5回　幌延深地層研究の確認会議

【第5回確認会議※開催済み】
(1)日時：令和元年11月6日（水）13：30〜15：40
(2)場所：札幌市中央区北4条西6丁目1 毎日札幌会館5階
　　　　　TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前 はまなす
(3)内容
　・研究計画（案）に関する確認内容のとりまとめ

幌延深地層研究所に関する協定や条例について

　幌延深地層研究センターにおける研究については、北海道・幌延町・核燃料サイクル開発機構(現：日本原子力研究開発機構）の三者により締結した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」（以下「三者協定」といいます。）と、幌延町民を代表する町の意思決定機関である幌延町議会の議決を経て公布された「深地層の研究の推進に関する条例」（以下「町条例」といいます。）を遵守して進められています。

幌延町は三者協定、町条例を遵守します！

幌延町に放射性廃棄物を持ち込むことはさせません！

　三者協定第2条や町条例第2条第2項を遵守して、幌延町に放射性廃棄物を持ち込んで研究を行うことは絶対にさせません。

研究終了後は地下施設を埋め戻しさせます！

　三者協定第4条を遵守して、深地層の研究が終了したときは、地下施設を埋め戻しさせます。

幌延町に最終処分場や中間貯蔵施設は建設しません！

　三者協定第3条及び第5条や町条例第2条第2項を遵守して、幌延町に放射性廃棄物の最終処分場や中間貯蔵施設を建設することは、絶対にありません。

幌延町の研究施設をめぐる懸念について

最終処分場の候補地がなければ、国がなし崩し的に最終処分場にするのではないか？

◎幌延町の深地層研究施設を放射性廃棄物の最終処分場に転用することは三者協定によって禁止しており、さらに、町条例によって深地層の研究を円滑に推進するために、研究の期間中及び終了後において、町内に放射性廃棄物を持ち込むことは認めておりません。
　したがって、放射性廃棄物の最終処分場や中間貯蔵施設を受け入れることはありません。

深地層の研究に対する幌延町の考え

　現在、使用済み燃料（高レベル放射性廃棄物）は原子力発電所の敷地内等に保管され続けており、その最終処分が大きな課題となっています。
これらの処分方法については地層処分が最も有望とされていますが、現時点ではその安全性に対し十分な信頼を得られているとは言い難く、地層処分に関する技術的信頼性向上のため、様々な調査研究を進めることが必要不可欠だと考えています。
『今すぐに研究をやめてほしい』『地層処分は負の遺産を無責任に未来へ押し付ける』とのご意見もありますが、今ここで研究の手を止め、将来世代に課題や負担を先送りすることは、問題の解決にはつながりません。
今、幌延町にできることは、幌延深地層研究センターの役割を理解し、国のエネルギー政策において重要な研究課題である地層処分の技術基盤を支えるための研究に、最大限協力することだと考えています。

最終更新日：2020年11月06日

発信元： 企画政策課

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