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幌延町における深地層の研究について

○第8回幌延町議会定例会行政報告で「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」について、幌延町として三者協定の遵守を前提に受け入れることを表明しました。


　幌延深地層研究センターは、国のエネルギー政策への貢献と学術研究施設の集積による地域振興を図ることを目的として、平成13年4月に核燃料サイクル開発機構(現：日本原子力研究開発機構）により開設されました。
　この研究センターでは、高レベル放射性廃棄物の地層処分に関する研究開発として、「地層科学研究」や「地層処分研究開発」を行っています。
　これらの研究で得られたデータや開発された技術は、地層処分技術の信頼性向上や安全評価手法の高度化等に活用されます。

◆令和元年8月2日
　「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」について、国立研究開発法人日本原子力研究
　開発機構から申し入れを受けました。
◆令和元年12月6日
　国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）
　〈改訂版〉」が提出されました。
◆令和元年12月9日
　第8回幌延町議会定例会行政報告で「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」について、
　幌延町として三者協定の遵守を前提に受け入れることを表明しました。
　　

「幌延深地層研究計画令和元年度調査研究成果報告」及び「幌延深地層研究計画令和2年度調査研究計画」に関する道民の皆様からのご質問の募集について

北海道では、「幌延深地層研究計画令和元年度調査研究成果報告」及び「幌延深地層研究計画令和2年度調査研究計画」に関する道民の皆様からのご質問を募集します。
・募集期間　令和2年7月3日（金）〜令和2年8月3日（月）（必着）
※質問募集の詳細については、別添ファイルによりご確認ください。

「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」の受け入れに係る北海道の対応に関する道民向け説明会について

「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」の受け入れに係る北海道の対応に関する道民向け説明会を幌延町で開催しました。
◇日時：令和2年1月15日（水）18時30分から　※開場18時　
◇場所：天塩郡幌延町宮園町1番地8
　　　　幌延深地層研究センター国際交流施設 1階多目的ホール

「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」に係る三者面談について

「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」に関し、三者協定の順守や研究期間の考え方等について、日本原子力研究開発機構理事長、北海道知事、幌延町長が面談しました。
◇日時：令和元年12月6日（金）9時から9時15分まで
◇場所：北海道庁3階 知事会議室
◇出席者：日本原子力研究開発機構　児玉理事長
　　　　　北海道　鈴木知事
　　　　　幌延町　野々村町長
　　　　　文部科学省研究開発局　有林放射性廃棄物企画室長
　　　　　経済産業省資源エネルギー庁　那須放射性廃棄物対策課長
◇幌延町確認事項
　【幌延深地層研究センターの位置づけについて】
　　幌延深地層研究センターは、最終処分場としない場所で地質環境の研究や技術開発を行うことを
　　目的とした「ジェネリック地下研究施設」であり、地層処分を実施するための基盤的な研究開発
　　を行うための重要な研究拠点であり、かつ、地下を体験・理解する場としても重要な役割を担う
　　施設であること。
　【幌延深地層研究計画の推進について】
　　研究の推進にあたっては、三者協定の遵守を大前提に、放射性物質、放射性廃棄物を持ち込
　　むことや使用することなく、また最終処分場にすることなく研究を実施すること。

「『令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）』に係る確認結果」に係る意見募集結果の公表について

国立研究開発法人日本原子力研究開発機構から協議申し入れのあった「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」に係る確認結果について意見を募集しました。
◇意見募集期間
　令和元年11月8日（金）から令和元年11月27日（水）17時30分まで
◇意見を提出できるもの
　幌延町在住者及び幌延町内で在勤、在学されている方
◇意見提出者数及び提出件数
　提出者数 86名／提出件数 144件

「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」に係る確認結果についての道民向け説明会について

「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」に係る確認結果についての道民向け説明会を幌延町で開催しました。
◇日時：令和元年11月20日（水）18時30分から　※開場18時
◇場所：天塩郡幌延町宮園町1番地8
　　　　幌延深地層研究センター国際交流施設 1階多目的ホール

幌延深地層研究の確認会議について

計画案の申し入れを受け、北海道と幌延町は「幌延町における深地層の研究に関する協定書」第14条に基づき、協定の履行状況を確認するため「幌延深地層研究の確認会議」を開催しました。

◇構成員　北海道 経済部産業振興局環境・エネルギー室長（座長）
　　　　　北海道 宗谷総合振興局産業振興部長
　　　　　幌延町 副町長
　　　　　幌延町 企画政策課長
◇専門有識者　地質学等の専門家数名を予定
◇説明者　国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構、文部科学省、経済産業省
◇その他
　・会議は公開で行います。
　・一般の方の傍聴が可能です。 ※要受付・先着順
　・会議後、配付資料、議事録等について道庁HP等で公開します。

◆令和元年11月6日に確認会議での確認結果について北海道および幌延町へ報告しました。

第1回　幌延深地層研究の確認会議

◇日時：令和元年9月10日（火）10：00〜12：05
◇場所：札幌市中央区北3条西3丁目1−44 ヒューリック札幌ビル
　　　　TKP札幌ビジネスセンター カンファレンスルーム9A
◇内容：「令和2年度以降の幌延深地層研究計画（案）」の内容について
　・原子力機構からの説明
　・説明に対する内容確認
　・専門有識者からの意見聴取　　　　

第2回　幌延深地層研究の確認会議

◇日時：令和元年10月10日（木）13：30〜16：15
◇場所：札幌市中央区北3条西3丁目1−44 ヒューリック札幌ビル
　　　　TKP札幌ビジネスセンター カンファレンスルーム9A
◇内容
　・研究計画（案）に関する質疑など

第3回　幌延深地層研究の確認会議

◇日時：令和元年10月23日（水）9：30〜12：05
◇場所：札幌市中央区北3条西3丁目1−44 ヒューリック札幌ビル
　　　　TKP札幌ビジネスセンター カンファレンスルーム9A
◇内容
　・研究計画（案）に関する質疑など

第4回　幌延深地層研究の確認会議

◇日時：令和元年10月31日（木）9：30〜12：05
◇場所：札幌市中央区北3条西3丁目1−44 ヒューリック札幌ビル
　　　　TKP札幌ビジネスセンター カンファレンスルーム9A
◇内容
　・研究計画（案）に関する質疑など

第5回　幌延深地層研究の確認会議

◇日時：令和元年11月6日（水）13：30〜15：40
◇場所：札幌市中央区北4条西6丁目1 毎日札幌会館5階
　　　　TKP札幌ビジネスセンター赤れんが前 はまなす
◇内容
　・研究計画（案）に関する確認内容のとりまとめ

幌延深地層研究所に関する協定や条例について

　幌延深地層研究センターにおける研究については、北海道・幌延町・核燃料サイクル開発機構(現：日本原子力研究開発機構）の三者により締結した「幌延町における深地層の研究に関する協定書」（以下「三者協定」といいます。）と、幌延町民を代表する町の意思決定機関である幌延町議会の議決を経て公布された「深地層の研究の推進に関する条例」（以下「町条例」といいます。）を遵守して進められています。

幌延町は三者協定、町条例を遵守します！

幌延町に放射性廃棄物を持ち込むことはさせません！

　三者協定第2条や町条例第2条第2項を遵守して、幌延町に放射性廃棄物を持ち込んで研究を行うことは絶対にさせません。

研究終了後は地下施設を埋め戻しさせます！

　三者協定第4条を遵守して、深地層の研究が終了したときは、地下施設を埋め戻しさせます。

幌延町に最終処分場や中間貯蔵施設は建設しません！

　三者協定第3条及び第5条や町条例第2条第2項を遵守して、幌延町に放射性廃棄物の最終処分場や中間貯蔵施設を建設することは、絶対にありません。

幌延町の研究施設をめぐる懸念について

最終処分場の候補地がなければ、国がなし崩し的に最終処分場にするのではないか？

◎幌延町の深地層研究施設を放射性廃棄物の最終処分場に転用することは三者協定によって禁止しており、さらに、町条例によって深地層の研究を円滑に推進するために、研究の期間中及び終了後において、町内に放射性廃棄物を持ち込むことは認めておりません。
　したがって、放射性廃棄物の最終処分場や中間貯蔵施設を受け入れることはありません。

深地層の研究に対する幌延町の考え

　現在、使用済み燃料（高レベル放射性廃棄物）は原子力発電所の敷地内等に保管され続けており、その最終処分が大きな課題となっています。
これらの処分方法については地層処分が最も有望とされていますが、現時点ではその安全性に対し十分な信頼を得られているとは言い難く、地層処分に関する技術的信頼性向上のため、様々な調査研究を進めることが必要不可欠だと考えています。
『今すぐに研究をやめてほしい』『地層処分は負の遺産を無責任に未来へ押し付ける』とのご意見もありますが、今ここで研究の手を止め、将来世代に課題や負担を先送りすることは、問題の解決にはつながりません。
今、幌延町にできることは、幌延深地層研究センターの役割を理解し、国のエネルギー政策において重要な研究課題である地層処分の技術基盤を支えるための研究に、最大限協力することだと考えています。

最終更新日：2020年07月03日

発信元： 企画政策課

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