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中小事業者等の固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の軽減措置についての内容になります。

中小事業者等の固定資産税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置として、厳しい経営環境にある中小事業者等を対象に令和3年度課税分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の課税標準に軽減措置を講じます。

軽減措置の対象となる方

次のの条件をすべて満たす場合のみ対象となります。
○町内に償却資産・事業用家屋を所有していること
○令和2年2月〜10月までの任意の連続する3ヵ月間の事業収入が、前年の同時期と比べて30%以上減少していること
○中小事業者等であること
中小事業者等とは

軽減措置の対象資産と軽減期間

【対象資産】
 ○事業用家屋
 ○設備などの償却資産
  ※土地や居住用の家屋は軽減の対象になりません。
【軽減期間】
 ○令和3年度課税分の固定資産税

軽減される割合

令和2年2月から10月までの任意の連続する
3ケ月間の事業収入の対前年同期比減少率
軽減の割合
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

提出書類

【共通】
 ○認定経営革新等支援機関等の確認を受けた特例申告書(原本)
 ○収入減を証する書類(会計帳簿、青色申告決算書等)の写し
 ○不動産賃料の猶予等により事業収入が減少した場合、その猶予の内容が確認できる書類の写し
【事業用家屋の軽減申告の場合】
 ○特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色決算書等)の写し
【償却資産の場合】
 ○令和3年度償却資産申告書、種類別明細書

手続きの流れ

1.特例申告書に必要事項を記入し、必要書類とともに認定経営革新等支援機関等へ提出します。
2.認定経営革新等支援機関等に確認を受け申告書内【確認欄】への押印および記入してもらいます。
3.確認を受けた特例申告書(原本)、その他必要書類を役場住民グループに期日までに提出します。
  • 流れイメージ
  • 認定支援機関等とは

その他

その他詳細は中小企業庁HPをご覧ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html

問い合せ先・担当窓口

住民生活課住民グループ

最終更新日:2020年11月24日

発信元: 住民生活課

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