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地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況

「経済・財政アクション・プログラム」では、「見える化」を促進する公営企業会計の適用拡大等により、公営企業等の経営改革を進めることとなっており、この趣旨を踏まえ、地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況について公表します。

問い合せ先・担当窓口

総務企画課

  • メールアドレス: somukikaku@town.horonobe.lg.jp
  • 電話番号:01632-5-1111(総務担当)/01632-5-1114(企画担当)
  • ファックス:01632-5-2971

最終更新日:2023年10月06日

発信元: 総務企画課

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